トレイダーズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,148,781千円減少し12,006,080千円となりました。減少の主な理由は、現金及び預金が468,354千円、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が325,000千円、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が135,237千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して276,429千円減少し2,730,636千円となりました。減少の主な理由は、のれんが償却により333,792千円減少したことによるものです。
③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して4,344千円減少し12,811千円となりました。減少の理由は、開業費が償却により4,296千円減少したことによるものです。
④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して749,408千円減少し11,838,663千円となりました。減少の理由は、外国為替受入証拠金が479,535千円、未成工事受入金が503,802千円減少したことによるものです。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して41,776千円減少し169,141千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権付社債が50,000千円増加したものの、長期借入金が短期流動負債へ振替及び返済により105,093千円減少したことによるものです。
⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して638,154千円減少し2,741,722千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,769千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,433,532千円となったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.7%から当連結会計年度末は18.4%に下落しました。なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比10.31円減の32.40円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して65,999千円増加し、3,004,155千円となりました。増加の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して54,429千円減少し658,164千円となりましたが、外国為替取引事業において相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損益が前連結会計年度と比較して136,360千円上回り2,284,969千円となったことによるものです。
② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して233,771千円減少し、2,171,585千円となりました。減少の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益が増加となったことに加え、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価が前連結会計年度と比較して248,695千円増加し、762,279千円となったことによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,147,044千円減少し、1,248,527千円の営業損失となりました。営業損失となった主な理由は、上記②純営業収益が減少したことに加え、事業拡大により販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、人件費が前連結会計年度に比べ115,446千円に増加し875,986千円となる等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したため、不動産関係費が連結会計年度に比べ142,418千円増加し922,227千円となったことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が前連結会計年度に比べ234,085千円増加し869,483千円になったことなどから、前連結会計年度と比較して913,273千円増加し3,420,112千円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して1,347,281千円減少し、1,424,780千円の経常損失となりました。経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したこと、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び権利行使により資金調達費用が40,879千円発生したこと、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ27,782千円減少し21,120千円となったことによるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,453,944千円減少し、1,433,532千円の純損失となりました。当期純損失となった主な理由は、上記④ 経常利益までの要因に加え、前期に発生した株式交換による段階取得にかかる差益132,754千円の計上がなかったことによるものです。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の0.9%から△47.3%となり、前連結会計年度の0.31円の1株当たり当期純利益金額から、18.04円の1株当たり当期純損失金額となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第4四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及びネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費用が増加する見込みです。次期は、依然としてこれらの費用が利益を圧迫する状況が続き、費用削減効果の発現は第4四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エネルギー関連事業において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』をはじめとする木質バイオマスガス化発電装置の引渡が遅延したことに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期は第3四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状況です。また、2015年12月に行ったZEエナジー及びNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約330,000千円発生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、2018年3月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益4,300,000千円、営業損失620,000千円、経常損失670,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失670,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回るものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により1,196,719千円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円(減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円)や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失1,427,817千円、未成工事受入金の減少503,802千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円(有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円(短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入95,000千円)により資金が増加したことによるものです。
② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおりであります。