トレイダーズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益も改善してきており、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に経済指標に改善がみられ全体としては緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の金融政策正常化の影響、シリア情勢を巡る米露の対立や北朝鮮情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合(EU)離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり、さらに米国のトランプ大統領が掲げる保護主義政策に関する不確実性の高まり等が世界的なリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初1米ドル=112円台半ばで始まった米ドル/円相場は、2016年4月末に日銀の追加金融緩和見送りによる失望等から株安・円高を招き、米ドルは1米ドル=106円台前半まで売られドル安の傾向が強まりました。6月に英国国民投票でEU離脱が決定したネガティブ・サプライズで、米ドルは1日で1米ドル=106円台半ばから98円台後半まで大きく下落した後、102円台に急伸する等、相場が大きく変動しました。7月から10月は1米ドル=99円台半ばから107円台半ばのレンジで穏やかな相場が続きましたが、11月の米国大統領選挙においてトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ支出拡大や減税への思惑等からドル高が進み1米ドル=118円台半ばまで急伸しました。年明け以降はドル高の流れは一服し、トランプ大統領が掲げる財政支出拡大・減税政策の実現性及び米国の金融政策の不透明性から米ドルは売られ、当連結会計年度末は1米ドル=111円38銭で取引を終了しました。
また、期初1ユーロ=128円台前半で始まったユーロ/円相場は、急激な円高進行に伴い4月末に1ユーロ=121円台半ばまで下落した後、英国のEU離脱を問う国民投票において離脱が決定的となった6月24日は1ユーロ=121円台後半から109円台前半まで急落する等、相場が大きく変動しました。7月から10月は1ユーロ=110円台後半から118円台半ばのレンジで穏やかな相場が続き、11月に入ると米国大統領選の結果を受け、全通貨に対して米ドル高が進行しましたが、ユーロは対円で堅調に推移し1ユーロ=122円台前半まで上昇しました。12月中旬にユーロは、ユーロ/米ドル相場で、ほぼ14年ぶりの安値を記録しましたが、ユーロ/円は、1ユーロ121円台前半から124円台後半で推移し、2017年1月以降も大きな動きはなく、当連結会計年度末は1ユーロ=118円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)及び『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の外国為替市場は、上記のとおり6月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利により相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損益は2,284,969千円(前期比136,360千円増、6.3%増)と前期を上回り、営業収益の増加に寄与しました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働への対応、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の製造及び運転調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』における運転調整及び改修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は、658,164千円(前期比54,429千円減、7.6%減)にとどまりました。なお、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』においては、昨年度からの一連の改良工事により木質バイオマスガス化発電装置の品質改善は進んだものの、定格出力による長期間安定稼働までに至っておらず、発注者の協力を受けながら安定的な稼働運転の実現に向け設備の追加工事と調整運転作業を継続して行っています。『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、1月に電力送電網への系統連系を完了した後に、提携業者が加工する同発電装置の原材料となる木質チップの形状(大きさ)に問題が発生したため、木質チップの形状変更と追加試運転調整に時間を要しておりました。同発電装置の追加改良工事を併せて行い2017年夏頃を目途に定格出力での継続発電による売電を開始する見込みです。また、『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、安定的な発電を継続していますが、利便性を高めるための追加工事と同発電装置の運用に必要な方法書・マニュアル整備の完了後に引き渡す予定です。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、3,004,155千円(前期比65,999千円増、2.2%増)と前期を上回りましたが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだため、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,171,585千円(前期比233,771千円減、9.7%減)と前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたことにより人件費が875,986千円(前期比115,446千円増、15.2%増)に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が922,227千円(前期比142,418千円増、18.3%増)に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が869,483千円(前期比234,085千円増、36.8%増)に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は3,420,112千円(前期比913,273千円増、36.4%増)と前期を上回りました。
その結果、営業損益は1,248,527千円の営業損失(前期は、101,482千円の営業損失)となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が21,120千円(前期比27,282千円減、前期比56.4%減)となったこと等により、49,460千円(前期比14,943千円減、23.2%減)となりました。一方、営業外費用は、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達費用が40,879千円発生したこと等により、225,713千円(前期比185,293千円増、458.4%増)となりました。
その結果、経常損益は、1,424,780千円の経常損失(前期は、77,498千円の経常損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は1,433,532千円の損失(前期は、20,412千円の当期純利益)となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期比4.7%増の2,292,905千円、セグメント損益は365,483千円の損失(前期は34,195千円の営業損失)となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 287,083口座(前連結会計年度末比 22,645口座増)
預り資産 12,284,784千円(前連結会計年度末比 878,164千円減)
(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比8.3%減の665,639千円、セグメント損益は603,090千円の損失(前期は81,000千円の営業利益)となりました。
(海外金融商品取引事業)
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失(前期は42,395千円の営業損失)となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前期比52.2%増の466,665千円となったものの、239,535千円のセグメント損失(前期は67,748千円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により1,196,719千円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円(減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円)や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失1,427,817千円、未成工事受入金の減少503,802千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円(有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円(短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入95,000千円)により資金が増加したことによるものです。