ダイドーグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)[業績]に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
①売上高
飲料販売部門において、国内飲料事業の販売が大きく伸長したことに加えて、M&Aによりトルコ共和国、マレーシアの子会社を連結対象としたことから、1,714億1百万円(前連結会計年度比14.4%増)となり、前期と比較して215億44百万円の増収となりました。
②営業利益
飲料販売部門において、IoT自販機の展開や海外におけるM&Aなど、将来の成長に向けた先行投資を積極化したことにより、営業利益につきましては、38億57百万円(前連結会計年度比22.7%減)となり、前期と比較して11億30百万円の減益となりました。
③経常利益
経常利益につきましては、持分法による投資利益を1億31百万円計上(前期は3億99百万円の損失)したものの、前述の要因等により営業利益が11億30百万円減少したことにより、37億41百万円(前連結会計年度比12.2%減)となり、前期と比較して5億20百万円の減益となりました。
④特別損益
特別利益として、10億60百万円を計上しております。その内訳は、負ののれん発生益4億94百万円、関係会社出資金売却益4億33百万円、投資有価証券売却益1億32百万円であります。なお、前連結会計年度は、特別損失として減損損失3億11百万円、投資有価証券評価損1億9百万円、合計4億21百万円を計上しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は16億33百万円(前連結会計年度比2億10百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、32億69百万円(前連結会計年度比39.3%増)となり、前期と比較して9億22百万円の増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
近年、飲料業界の市場動向は大きく変化しており、消費者の低価格志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として販売競争が激化するなど、収益確保に向けた経営環境は極めて厳しいものとなっております。
このような経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジをしていくべきであると考えております。
これらの具体的な取組みにつきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要](2)[キャッシュ・フロー]に記載しております。
②資金需要
当社グループは、資金を営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行により賄っております。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金は減少したものの、有形・無形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末と比較して1億72百万円増加し、1,638億70百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などがありましたが有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して3億39百万円減少し、781億76百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して5億12百万円増加し、856億93百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載しております。