有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALK2
東京海上ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)
| 2017年3月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区 | 101,994 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等10人 |
| 日新火災海上保険㈱ | 東京都千代田区 | 20,389 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等1人 |
| イーデザイン損害保険㈱ | 東京都新宿区 | 25,903 | 国内損害保険事業 | 91.6 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等2人 |
| 東京海上日動あんしん 生命保険㈱ | 東京都千代田区 | 55,000 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等2人 |
| 東京海上ミレア少額短期保険㈱ | 横浜市西区 | 895 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等2人 |
| 東京海上アセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 金融・一般事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等4人 |
| Tokio Marine North America, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等7人 |
| Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等5人 |
| Philadelphia Indemnity Insurance Company | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 4,500 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | - |
| First Insurance Company of Hawaii, Ltd. | 米国・ハワイ州・ホノルル | 4,272 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| Tokio Marine America Insurance Company | 米国・ニューヨーク州・ニューヨーク | 5,000 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| Delphi Financial Group, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等7人 |
| Safety National Casualty Corporation | 米国・ミズーリ州・セントルイス | 30,000 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等2人 |
| Reliance Standard Life Insurance Company | 米国・イリノイ州・シャンバーグ | 56,003 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等2人 |
| Reliance Standard Life Insurance Company of Texas | 米国・テキサス州・ヒューストン | 700 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| HCC Insurance Holdings, Inc. | 米国・デラウェア州・ドーバー | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等5人 |
| Houston Casualty Company | 米国・テキサス州・ダラス | 5,000 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | - |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
| U.S. Specialty Insurance Company | 米国・テキサス州・ダラス | 4,200 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | - |
| HCC Life Insurance Company | 米国・インディアナ州・インディアナポリス | 2,500 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Tokio Marine Kiln Group Limited | 英国・ロンドン | 1,010 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等4人 |
| Tokio Marine Underwriting Limited | 英国・ロンドン | 0 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等3人 |
| HCC International Insurance Company PLC | 英国・ロンドン | 70,197 千米ドル 96,047 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| Tokio Millennium Re AG | スイス・ チューリッヒ | 227,675 千スイスフラン | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等3人 |
| Tokio Marine Asia Pte. Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 586,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ | 海外保険事業 | 100.0 | 役員の兼任等6人 |
| Tokio Marine Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 100,000 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | - |
| Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 36,000 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 85.7 (85.7) | 役員の兼任等1人 |
| Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad | マレーシア・ クアラルンプール | 403,471 千マレーシア リンギット | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd. | マレーシア・ クアラルンプール | 226,000 千マレーシア リンギット | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等1人 |
| Tokio Marine Seguradora S.A. | ブラジル・ サンパウロ | 599,780 千ブラジル レアル | 海外保険事業 | 97.8 (97.8) | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等2人 |
| その他124社 | |||||
| (持分法適用会社) | |||||
| Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited | インド・ ムンバイ | 2,615,921 千インドルピー | 海外保険事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等2人 |
| その他12社 |
2.上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上日動あんしん生命保険㈱、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Millennium Re AG、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他124社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、HCC Insurance Holdings (International) Limited、Pepys Holdings LimitedおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedであります。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.東京海上日動火災保険㈱の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03847] S100ALK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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