株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」、「生命保険会社3社」とともに当社が直接保有している「T&Dアセットマネジメント株式会社」(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)及び「ペット&ファミリー少額短期保険株式会社」を併せた5社を「直接子会社」といいます。

Ⅰ 持株会社のリスク
1 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
当社グループは生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社3社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した、又は生命保険会社3社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

2 配当収入に関するリスク
当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社3社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社3社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社3社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

3 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

4 規制変更のリスク
当社及び当社グループの事業は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


Ⅱ 事業のリスク
1 直接子会社のリスクの種類
直接子会社における主なリスクは以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

リスクの種類	リスクの内容
保険引受リスク	経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、新型インフルエンザの流行により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。
資産運用リスク	資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類して管理しております。 ◇市場リスク 金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフ・バランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。 ◇信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。 ◇不動産投資リスク 賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。
流動性リスク	流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。 ◇資金繰りリスク 事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。 ◇市場流動性リスク 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
オペレーショナルリスク	オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。 ◇事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。 ◇システムリスク コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。 ◇法務リスク 諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。 ◇労務人事リスク 雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。 ◇災害リスク 大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
風評リスク	当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。
関連会社等リスク	直接子会社の子会社・関連会社および事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。

2 生命保険事業のリスク
(1) 生命保険事業について
当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社3社は、生命保険業免許に基づき生命保険の引受け等を行っております。生命保険会社3社における特有のリスクについては以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

① 生命保険事業と法的規制
生命保険会社は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。保険業法は、保険会社に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。

ア 免許
生命保険業と損害保険業は免許制がとられております。生命保険会社3社は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」及び「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再保険」の引受けを行うことができます。
また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等には、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該保険会社は解散することになります。

イ 業務内容の制限
保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためであります。
また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。今後、規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ 保険業法による規制及び監督
監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下のような規制を受けております。
保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであります。

項目	内容
保険商品及び料率(注)の認可又は届出	保険業法の規定により、保険商品及びその料率については、原則として金融庁長官の認可が必要となります。ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして同法施行規則で定められた特定の商品及びその料率については届出で足りるものとされております。
資産運用規制	保険業法の規定により、保険料として収受した金銭その他の資産の運用方法については、同法施行規則で定められたところに従うこととされております。

(注) 料率:基準保険金額に対する保険料の割合のこと。

また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められております。生命保険会社3社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


エ ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比率であります。
ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図るための措置(早期是正措置)がとられることになります。
(ソルベンシー・マージン比率の詳細については、1 業績等の概要 (参考1)、(参考2) をご参照下さい。)

オ 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、監督当局により業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります。
(実質純資産額の詳細については、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。)

② 生命保険会社の資産運用規制について
ア 生命保険会社の負債及び資本の特質
生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の4点の特質があります。
このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められます。

イ 生命保険資金の運用規制
今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

a 運用規制の必要性及び内容
保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために必要と考えられております。
一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められた一定の予定利率による支払いを生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。なお、一般勘定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。


b 特別勘定の資産運用
特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。
特別勘定については、契約者への支払いに随時充当できるように運用資産の換金性が求められるという同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的であります。

③ 生命保険事業の収支構造について
ア 生命保険会計の特徴
生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。

a 保険料の仕組み
保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。
通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、一部の商品において実際の資産運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。その他、将来大災害の発生等により死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生します。また、インフレ等により実際事業費率が予定事業費率を上回った場合にも損失が発生します。

計算基礎率	内容
予定死亡率	過去の統計をもとに、男女別、年齢別等の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。
予定利率	保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いておりますが、この割引率を予定利率といいます。
予定事業費率	保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでおりますが、これら経費の特性に応じて設定されるそれぞれの率を予定事業費率といいます。

b 責任準備金
責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

c 契約者配当の仕組み
生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べて保険料が安くなっております。
保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命保険会社3社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。


イ 生命保険会社の損益
生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされております。
生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であります。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受けます。

ウ 経常利益等の明細(基礎利益)
生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。金融市場の変動に伴い基礎利益、キャピタル損益、臨時損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(基礎利益の詳細については、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。)

エ 逆ざや
生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険料の仕組みについては、前記「ア 生命保険会計の特徴 a 保険料の仕組み」をご参照下さい)。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。しかしながら、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。今後、金融環境が変化した場合、逆ざやの発生や将来の逆ざや額の増加が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(当社グループの運用収支等の利回りと平均予定利率の状況については、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 をご参照下さい。)


④ 生命保険契約者保護機構に係る負担金について
生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。
当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社3社の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。また、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、本邦の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


(2) 競合について
① 生命保険会社の状況
ア 競合する生命保険会社
国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社3社を含めて、合計41社あります(2017年3月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ 生命保険業界の動向
少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 生命保険事業における競合関係
民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社3社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。
また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。
他社と競合関係にある事業について、生命保険会社3社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの生命保険会社の営業方針について
当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命を傘下に保有しており、それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。
そのため、以下のとおり生命保険会社3社におけるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会社におけるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


ア 太陽生命
a 販売市場
太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約の契約者のうち、約7割を女性が占めております。
将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業職員の販売先が狭められる可能性があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(注)構成員契約規制:保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理店や保険仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といいます)に対して、構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除く)を販売することができないという規制のことであります。

b 販売体制
太陽生命は、営業職員チャネルを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。2017年3月31日現在における営業職員数は8,902名となっており、2017年3月期の同社新契約高(個人保険・個人年金保険)の約87%を営業職員チャネルが占めております。今後、営業職員数が大きく減少した場合には、販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、将来、銀行窓販や来店型店舗(保険ショップ)販売の伸展等により、生命保険業界全体の販売チャネル構成が大きく変化する可能性があります。同社は既に銀行窓販をはじめとする代理店チャネルでの販売にも取り組んでおりますが、さらなる変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職員チャネルの優位性が他のチャネルに比較して著しく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

c 総合生活保障の販売拡大
太陽生命は、家庭市場での営業職員チャネルによる、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の販売拡大に努めております。
高齢化が進む個人家庭市場において、同社の主要顧客層である女性・中高齢層の割合は引き続き高水準であることが見込まれることから、女性・中高齢層を主要な顧客基盤としてきた同社は、個人家庭市場において引き続き競争優位性を確保することができるものと考えております。
しかし、同社の見込みと異なり個人家庭市場での競争優位性を確保できなかった場合や、予想を下回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


イ 大同生命
a 販売市場
大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、2017年3月期の新契約高(注1)の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約(注2) 95.5%、その他の契約4.5%となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(注1)個人保険・個人年金保険・団体保険の新契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額及び無配当終身介護保障保険の介護保険金額を加算した金額。
(注2)個人保険・個人年金保険、無配当重大疾病保障保険、無配当就業障がい保障保険及び無配当終身介護保障保険の団体・集団扱契約と団体保険の合計。

b 制度販売
大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合(以下、法人会)及び公益財団法人納税協会連合会(以下、納税協会)の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、1976年からTKC全国会の「企業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の根幹であり、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

c 販売体制
大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。

・営業職員チャネル
同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。同社の2017年3月31日現在における営業職員数は、3,843名となっております。同社は、資質の高い人材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っておりますが、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・代理店チャネル
同社の2017年3月31日現在における募集代理店数は、13,878店となっております。
同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等によるサポート力の強化を図っておりますが、所定の要件を満たす代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取り扱ういわゆる乗合が認められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社商品の取扱いが減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

d 販売商品
大同生命の従前からの主力商品は個人定期保険であり、2017年3月31日現在における同商品の保有契約高は、同社の保有契約高(注)の84.8%を占めております。
個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できることになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(注)個人保険・個人年金保険の保有契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額及び無配当終身介護保障保険の介護保険金額を加算した金額。


ウ T&Dフィナンシャル生命
a 販売市場
T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じて生命保険商品を販売しております。
今後、運用環境の変化等に伴い、金融機関代理店において生命保険商品以外の金融商品の販売が重視され、金融機関窓販チャネルを通じた生命保険市場が縮小した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b 販売体制
T&Dフィナンシャル生命は、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを主要チャネルとして、2017年3月31日現在、138の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。
今後、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険販売の分野において、同業他社との価格・サービス競争が激しくなった場合や、同社の金融機関及び来店型保険ショップ代理店への新商品導入が遅れる等により、商品取扱代理店数が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

c 販売商品
T&Dフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険及び平準払の収入保障保険であり、同社では競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しております。今後、他社との競合が激しくなった場合や、一時払の終身保険及び平準払の収入保障保険に対する需要が減少し、販売高が低迷して保有契約高が大きく減少した場合、あるいは相場変動に伴い、保有する変額個人年金保険の最低保証収支が大きく悪化した場合には、同社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 資産運用リスクについて
① 一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク
生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の予定利率による支払いを契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。

② 市場リスクの概要
ア 株式等に係る市場(株価変動)リスク
一般勘定において保有している株式等の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

イ 公社債に係る市場(金利変動)リスク
一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ウ 外貨建有価証券に係る市場(為替変動)リスク
一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあるもの)につきましては、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(有価証券関係)」をご参照下さい。


③ 信用リスクの概要
貸付金や債券等において、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の残高状況につきましては[第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(連結貸借対照表関係)※1]をご参照下さい。

④ 不動産投資リスクの概要
保有する不動産において、投資用不動産における賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が下落し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、投資用不動産の時価の状況につきましては[第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(賃貸等不動産関係)]をご参照下さい。

(4) 格付けについて
生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社3社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

3 その他事業のリスク
(1) アセット・マネジメント事業に関するリスク
当社は、直接子会社であるT&Dアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 少額短期保険事業に関するリスク
当社は、直接子会社であるペット&ファミリー少額短期保険株式会社を通じて、ペット保険事業を営んでおります。今後も同社の市場は成長ポテンシャルを有していると考えていますが、事業を拡大又は支援するために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、今後、他社との競合が激しくなった場合、もしくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 その他のリスク
(1) システムリスクについて
直接子会社では、「情報及び情報システム」は経営戦略及び業務遂行上重要な資産であるとの認識により、さまざまなシステムリスク(コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク)からこれらを保護するために、取締役会においてシステムリスクの管理に関する規程等を策定し、管理態勢の強化に取り組んでおります。
特に生命保険会社3社では、個人保険・企業保険業務、資産運用業務等広範囲にわたってコンピュータシステムを活用して業務を遂行しており、コンピュータシステムへの依存度が高まっております。
ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。
このような状況の中、システムリスク管理態勢のより一層の強化に努めておりますが、システムに重大な障害が発生した場合には、支社窓口業務や資産運用業務等において支障をきたすとともに、生命保険会社3社への信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


(2) コンプライアンス(法令等遵守)について
当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付けております。
これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報の取扱いについて
直接子会社では、個人情報保護に関する方針、規程等に基づき、個人情報の取得、利用・提供、保管・移送、廃棄における適切な取扱いに細心の注意を払っております。
特に生命保険会社3社は、生命保険契約の締結、保全及び保険金・給付金等の支払手続時に個人の情報を取得しますが、生命保険自体が個人の医療・健康情報等まで扱う事業であることから、個人情報の取扱いには他の事業以上に慎重でなければならないと認識しております。

「個人情報の保護に関する法律」およびその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、当社及び直接子会社では、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定・改正、個人情報保護に関する統括推進組織や管理責任者の設置、各種規程・マニュアルの整備、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めております。
近時、企業が保有する個人情報の流出が多数発生している状況に鑑み、当社グループにおいても個人情報の管理をより一層徹底する必要があるものと認識し、グループ全体で個人情報保護に取り組んでおります。
万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 大規模災害等のリスク
傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。傘下の保険会社は、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、大規模災害等発生時の緊急措置体制については、グループ共通の基本方針として規定し、周知徹底に努めておりますが、大規模災害等の発生により長期的かつ広範囲に影響がおよぶなど予想を超える事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。