ダイビル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し351,645百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し10,524百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し341,120百万円となりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、減価償却に伴う建物及び構築物の減少およびその他の無形固定資産の減少により差引で減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,872百万円減少し200,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ20,774百万円減少し10,266百万円となりましたが、これは主として、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債およびその他の流動負債が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,901百万円増加し190,384百万円となりましたが、これは主として、社債、長期借入金および繰延税金負債が増加したことによるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し149,672百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,707百万円増加し150,993百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度の営業収益は39,451百万円と前連結会計年度に比べ2,106百万円(5.6%)の増収となりました。
営業収益の77.0%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、30,389百万円と1,838百万円(6.4%)の増収となりました。2017年3月末の当社の空室率は、大阪2.1%、東京0.5%、全社計1.5%であります。営業収益の21.8%を占めるビル管理事業セグメントは、新規受託物件の受注等により、8,571百万円と373百万円(4.6%)の増収となりました。営業収益の1.2%を占めるその他セグメントは、工事管理料および工事請負高の減少等により、490百万円と105百万円(17.7%)の減収となりました。

② 営業原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の営業原価は25,187百万円と前連結会計年度に比べ246百万円(1.0%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.8%と前連結会計年度に比べ2.9%減少いたしました。
土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「新ダイビル」の固定資産税負担が新たに発生いたしましたが、減価償却費が減少したこと等により、18,124百万円と前連結会計年度に比べ163百万円(0.9%)減少しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、9,040百万円と前連結会計年度に比べ504百万円(5.9%)増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の減少等により、278百万円と前連結会計年度に比べ41百万円(13.1%)減少しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,569百万円と前連結会計年度に比べ279百万円(8.5%)増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は9.0%と前連結会計年度に比べ0.2%増加しております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は10,693百万円と前連結会計年度に比べ1,579百万円(17.3%)の増益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は27.1%と前連結会計年度に比べ2.7%増加いたしました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、11,534百万円と1,979百万円(20.7%)の増益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は540百万円と123百万円(18.6%)の減益、その他セグメントの営業利益は190百万円と55百万円(22.6%)の減益となりました。

④ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の1,128百万円の費用(純額)から、当連結会計年度は1,005百万円の費用(純額)となり、122百万円減少いたしました。このうち、金融収支は、主に支払利息が減少したことにより、前連結会計年度の949百万円の費用(純額)に対し、714百万円の費用(純額)と235百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連結会計年度の178百万円の費用(純額)に対し、290百万円の費用(純額)と112百万円増加しました。

⑤ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は9,688百万円と前連結会計年度に比べ1,702百万円(21.3%)の増益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は24.6%と前連結会計年度に比べ3.2%増加いたしました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益125百万円、特別損失として固定資産除却損等計46百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益25百万円、特別損失として固定資産除却損および環境対策引当金繰入額計638百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、9,075百万円と1,010百万円(12.5%)の増益となりました。

⑦ 法人税等

当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、2,826百万円と前連結会計年度に比べ155百万円(5.8%)増加いたしました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,160百万円と前連結会計年度に比べ883百万円(16.7%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45円24銭に対し、当連結会計年度は52円82銭となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期
自己資本比率(%)	40.0	41.0	38.8	40.6	42.5
時価ベースの自己資本比率(%)	41.0	39.9	39.9	31.5	32.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	13.7	10.7	13.8	10.8	9.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6.3	8.0	7.9	9.7	12.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、2017年3月31日現在長期の借入金等(1年以内返済含む)の残高は149,672百万円で、金融機関からの借入金69,672百万円、社債80,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。