株式会社　世界貿易センタービルディング 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱の是非を問う国民 投票や米国の大統領選挙において、大方の予想を覆す結果が出るなど先行きが見えにくい国際情勢のなかで、国内企業の業績が堅調に推移し、また雇用・所得環境の改善も進んだことなどから、緩やかな回復基調を辿った。
このような経済環境のもと、当社グループは、主業とするオフィス賃貸事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、営業収益が193億2千5百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益が53億8千5百万円(前連結会計年度比1.2%増)、経常利益が54億6千9百万円(前連結会計年度比1.1%増)となった。これに、特別損失として固定資産除却損など12億4千万円を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し3億円増益(前連結会計年度比12.7%増)の26億6千7百万円の計上となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

主力の建物賃貸事業は、オフィス賃貸市場において空室率の低下と平均賃料の緩やかな上昇が続くなか、浜松町の「世界貿易センタービル」はほぼ満室状態で推移したが、大崎の「ThinkPark Tower」は期中に一部テナントの退去があり、一時、空室率が上昇した。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が152億2千5百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は65億6千3百万円(前連結会計年度比増減なし)となった。
建物管理受託事業は、「ThinkPark Tower」の建物管理受託事業はほぼ前連結会計年度並みの収入を確保したが、当社連結子会社の株式会社貿易ビルサービスが手掛ける清掃受託事業は、一部大型ビルの受託業務が終了したため減収を余儀なくされた。しかしながら、建築請負事業が、テナントの入退去などに伴う工事の受注増によりその減収分を補い、全体として前連結会計年度並みの収入を計上することができた。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が23億4千6百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は4億4千3百万円(前連結会計年度比1.7%増)となった。
その他の事業[ブライダル(結婚式)・コンファレンス(貸会議室・展示場)・駐車場・バスターミナル・展望台他および子会社事業]は、ブライダル事業が婚礼受注件数の伸び悩み、列席人数の減少による1件当たりの受注単価の落ち込みなどから大幅な減収となった。コンファレンス事業は地道な営業努力により前連結会計年度並みの収入を確保し、展望台事業は引き続き外国人来訪者の増加などもあり増収となった。しかしながら、駐車場・バスターミナル事業は「世界貿易センタービル」建替え事業の準備工事の影響などもあり、若干の減収となった。その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が17億5千3百万円(前連結会計年度比9.6%減)、営業損失は1千5百万円(前連結会計年度は営業利益5千3百万円)となった。

(2) キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億7千5百万円増加し、218億6千3百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは、37億5千8百万円の資金の増加(前連結会計年度比+6億4千2百万円)となった。
これは法人税等の支払額22億6百万円、未収入金の増加額2億6千5百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益42億2千9百万円、非資金損益項目である減価償却費15億3千9百万円等による資金の増加があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億6千7百万円の資金の減少(前連結会計年度比△18億5千6百万円)となった。
これは有価証券の取得等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億1千5百万円の資金の減少(前連結会計年度比+6億4千4百万円)となった。
これは短期借入金の返済等によるものである。