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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AINO

有価証券報告書抜粋 不二製油グループ本社株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。
1951年2月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。
1954年1月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年8月神戸工場を建設し操業を開始。
1955年9月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。
1961年10月株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。
1963年2月洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年4月植物性クリームの生産開始。
1967年8月東洋製酪株式会社(現トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)
1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年4月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年4月阪南工場第1期工事完了、操業を開始。
1971年4月阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年2月大阪証券取引所市場第1部に指定。
1974年7月本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。
1978年10月東京証券取引所市場第1部に上場。
1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
1987年6月米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES,INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE OIL,INC.(現・連結子会社)を設立。
1988年5月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
1990年2月つくば研究開発センターの業務開始。
1992年2月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.(現FUJIOILEUROPE)を設立。(現・連結子会社)
1994年8月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1999年2月阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。
2001年8月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2001年8月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
2004年8月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年5月千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年2月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2012年3月シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE.LTD. を設立。(現・連結子会社)




2014年7月本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年6月HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を取得。(現・連結子会社)
2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
2016年4月HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.(現・連結子会社)が、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.(連結子会社)を吸収合併。
2016年8月GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式を取得。(現・連結子会社)
2016年8月不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00431] S100AINO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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