有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOQH
エスリード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、595億35百万円(前連結会計年度末は573億12百万円)となり、22億23百万円増加となりました。現金及び預金の増加(241億80百万円から274億23百万円へ32億42百万円増)、仕掛販売用不動産の増加(127億34百万円から164億65百万円へ37億31百万円増)、販売用不動産の減少(138億73百万円から91億32百万円へ47億41百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、246億38百万円(前連結会計年度末は251億58百万円)となり5億20百万円減少しました。借入金の増加(122億22百万円から148億73百万円へ26億51百万円増)、未払法人税等の増加(9億77百万円から19億23百万円へ9億45百万円増)、前受金の増加(1億74百万円から8億85百万円へ7億10百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(93億92百万円から45億10百万円へ48億81百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、348億97百万円(前連結会計年度末は321億53百万円)となり、27億43百万円増加しました。利益剰余金の増加(273億4百万円から300億28百万円へ27億23百万円増)が主な要因です。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)
※各指標の基準は下記のとおりであります。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億80百万円の増加(前年同期は88億26百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益50億54百万円、前受金の増加7億10百万円、仕入債務の減少48億81百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の減少(前年同期は2億16百万円の減少)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出4百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億72百万円の増加(前年同期は33億1百万円の減少)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として89億50百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金62億99百万円を返済したこと等によるものです。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、595億35百万円(前連結会計年度末は573億12百万円)となり、22億23百万円増加となりました。現金及び預金の増加(241億80百万円から274億23百万円へ32億42百万円増)、仕掛販売用不動産の増加(127億34百万円から164億65百万円へ37億31百万円増)、販売用不動産の減少(138億73百万円から91億32百万円へ47億41百万円減)が主な要因です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、246億38百万円(前連結会計年度末は251億58百万円)となり5億20百万円減少しました。借入金の増加(122億22百万円から148億73百万円へ26億51百万円増)、未払法人税等の増加(9億77百万円から19億23百万円へ9億45百万円増)、前受金の増加(1億74百万円から8億85百万円へ7億10百万円増)、支払手形及び買掛金の減少(93億92百万円から45億10百万円へ48億81百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、348億97百万円(前連結会計年度末は321億53百万円)となり、27億43百万円増加しました。利益剰余金の増加(273億4百万円から300億28百万円へ27億23百万円増)が主な要因です。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)
項目 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 |
自己資本比率(%) | 57.6 | 56.1 | 58.6 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 34.8 | 28.1 | 39.2 |
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 3.7 | 1.5 | 14.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 21.5 | 58.9 | 8.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億80百万円の増加(前年同期は88億26百万円の増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益50億54百万円、前受金の増加7億10百万円、仕入債務の減少48億81百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10百万円の減少(前年同期は2億16百万円の減少)となりました。主な要因は投資有価証券の取得による支出4百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億72百万円の増加(前年同期は33億1百万円の減少)となりました。主な要因はマンションプロジェクト資金として89億50百万円を借入れ、マンションが竣工したことに伴い借入金62億99百万円を返済したこと等によるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03977] S100AOQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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