有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y1Z
株式会社日本エスコン 連結経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
売上高 | (百万円) | 10,184 | 13,558 | 18,842 | 27,705 | 34,347 |
経常利益 | (百万円) | 860 | 1,200 | 2,075 | 3,126 | 3,575 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 392 | 1,905 | 2,411 | 3,039 | 3,936 |
包括利益 | (百万円) | 392 | 1,905 | 2,411 | 3,039 | 3,958 |
純資産額 | (百万円) | 4,212 | 9,587 | 11,656 | 13,994 | 17,363 |
総資産額 | (百万円) | 45,910 | 43,695 | 50,141 | 58,088 | 73,703 |
1株当たり純資産額 | (円) | 78.88 | 137.14 | 169.05 | 208.28 | 259.07 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 7.72 | 31.14 | 34.59 | 44.65 | 58.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 29.81 | 34.38 | 44.50 | 57.41 |
自己資本比率 | (%) | 9.2 | 21.9 | 23.2 | 24.1 | 23.6 |
自己資本利益率 | (%) | 10.0 | 27.7 | 22.7 | 23.7 | 25.1 |
株価収益率 | (倍) | 9.1 | 5.1 | 5.5 | 5.8 | 7.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,112 | 4,093 | △1,803 | △3,877 | △14,684 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 241 | 2,294 | △1,041 | 61 | 7,656 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △556 | △4,450 | 3,368 | 3,683 | 11,003 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,887 | 3,824 | 4,347 | 4,214 | 8,191 |
従業員数 | (人) | 54 | 60 | 71 | 106 | 125 |
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第19期においてライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2011年3月25日)第16項に基づき、第18期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第21期及び第22期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
6 第21期及び第22期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を含めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03992] S1009Y1Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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