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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABOR

有価証券報告書抜粋 株式会社REVOLUTION 役員の状況 (2017年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
岡 本 貴 文1977年3月10日2000年5月当社入社(注)411,600
2006年3月当社 営業統括部(現:営業部) 課長
2008年3月当社 不動産開発部(現:営業部) 部次長
2016年7月当社 不動産仲介・販売グループ(現:営業部) シニアマネージャー
2016年10月当社 代表取締役社長(現任)
取締役板 井 均1962年8月25日2006年6月当社 入社(注)41,900
2009年5月当社 不動産開発部(現:営業部) 課長
2016年7月当社 不動産仲介・販売グループ(現:営業部) シニアマネージャー
2016年10月当社 取締役(現任)
取締役津 野 浩 志1983年4月7日2004年4月当社 入社(注)45,200
2014年7月当社 経営企画室(現:経営企画課) リーダー
2016年7月当社 経営企画室(現:経営企画課) マネージャー
2016年10月当社 取締役(現任)
取締役小 川 栄 一1964年12月6日1988年4月㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)入社(注)4
2001年7月㈱フージャースコーポレーション入社
2002年2月同社取締役就任
2009年6月同社取締役退任
2009年7月㈱エーワンコーポレーション設立、同社代表取締役就任(現任)
2013年6月㈱フージャースリビングサービス 非常勤取締役
2015年5月当社非常勤取締役(現任)
2017年4月㈱フージャースコーポレーション 代表取締役(現任)
取締役伊 久 間 努1967年7月3日1992年4月伊藤忠商事㈱入社(注)4
2003年7月デルコンピューター㈱(現デル㈱)入社 中小企業営業部長
2005年12月㈱リヴァンプ入社 ディレクター
2009年12月㈱ウォーターダイレクト
代表取締役執行役員社長就任
2015年9月㈱フージャースホールディングス
専務取締役就任(現任)
2017年5月当社非常勤取締役(現任)
監査役
(常勤)
福 田 享1947年4月10日生1970年4月下関信用金庫(現:西中国信用金庫)入庫(注)5
2007年10月株式会社にししんビジネス入社
2014年5月当社常勤監査役(現任)
監査役沖 田 哲 義1948年12月5日生1975年4月弁護士登録(注)5
沖田法律事務所開設同事務所代表(現任)
1977年6月海事補佐人登録
2002年7月当社顧問弁護士就任
2010年5月当社監査役(現任)
監査役大 原 邦 夫1948年12月13日生1968年3月岩国税務署入署(注)6
1998年7月広島東税務署副署長
1999年7月広島東税務署筆頭副署長
2002年7月尾道税務署長
2005年7月国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官
2007年7月広島国税局調査査察部長
2008年8月大原邦夫税理士事務所代表(現任)
2012年5月当社監査役(現任)
18,700

(注) 1 2017年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、決算期を毎年2月末日から10月末日に変更しました。
2 取締役 小川栄一及び伊久間努は、社外取締役であります。
3 監査役 福田享、沖田哲義及び大原邦夫は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 福田享及び沖田哲義の任期は、2014年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 大原邦夫の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03993] S100ABOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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