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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAYM

有価証券報告書抜粋 株式会社ランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加いたしました。
これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び共同事業立替金並びに前渡金等の流動資産が増加したことによるものであります。

② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、2,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金及び共同事業預り金が増加したことによるものであります。

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加いたしました。
これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益864百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新規の不動産案件への投資の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、3,058百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、新規の事業投資に係る経費の増加により、前連結会計年度に比べ増加し、444百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は828百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により27百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び新株交付費等を計上した結果68百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、株式会社ランド名古屋の譲渡による関係会社株式売却益を計上した結果、78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、865百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループにおいては、バランスシートの改善や当面の運転資金及び不動産案件等の取得資金等に充当する資金を確保したことで、取引先等からの信頼度は向上したものと認識しており、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。
しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後さらなる成長をはかるには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えております。
今後は、EVO FUNDによる新株予約権の行使やEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社及び他の金融機関等からの融資等により、必要な資金を確保し、主に対象不動産の権利関係を調整し、事業者向けに売却する等、得意とする不動産事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性を向上させてまいる所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04015] S100AAYM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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