株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2017年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比18.6%増の1,410百万円となりました。不動産販売事業の売上が前連結会計年度比87.6%増の319百万円となったことが増加の主な要因となっております。不動産管理事業におきましては、国内のワンルームマンション管理、中国におけるサービスアパートメント管理の収入が底堅く推移し、売上高は前連結会計年度比2.0%増の535百万円となりました。不動産賃貸事業におきましては、国内賃貸案件についてその稼働率の維持に努め、また、中国におけるワンルームマンション賃貸事業が本格的な稼働を開始したことから、売上高は前連結会計年度比10.2%増の365百万円となりました。不動産仲介事業におきましては、積極的な営業活動を行うとともに、収益性の高い案件の仲介に注力したことから、売上高は前連結会計年度比17.3%増の190百万円となりました。その他の事業においては稼働する事業がなかったことから売上高は生じませんでした。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度比1.8%増の450百万円となりました。売上高総利益率は、中国におけるワンルームマンション賃貸事業における先行費用の発生等により、前連結会計年度より5.3ポイント減の31.9%となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、業容拡大を見据えた人員増加による人件費の増加等により前連結会計年度比15.7%増の444百万円となりました。
この結果、営業利益は6百万円(前連結会計年度比89.1%減)となりました。

③営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額が増加した一方、受取利息、債務勘定整理益が減少し、前連結会計年度から1百万円減の21百万円となりました。また、営業外費用は支払利息、支払手数料が減少する一方、為替差損が発生し、前連結会計年度より3百万円増の31百万円となりました。
この結果、経常損失3百万円(前連結会計年度は54百万円の経常利益)となりました。

④特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、連結子会社でありました合同会社TYインベスターズの持分を譲渡したことから、251百万円(前連結会計年度は特別利益の計上なし)となりました。また、特別損失は、中国におけるワンルームマンション賃貸事業において減損損失を計上したことから、40百万円(前連結会計年度は特別損失の計上なし)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は207百万円(前連結会計年度比280.2%増)となりました。また、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額含む)は38百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(前連結会計年度比308.6%増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から1,058百万円増加し、3,920百万円となりました。自己資本比率は53.1%(前連結会計年度比6.9ポイント減)、自己資本当期純利益率は8.9%、総資産経常利益率は△0.1%となっております。

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比64.8%増の2,813百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,250百万円、販売用不動産1,228百万円、仕掛販売用不動産159百万円であります。増加の要因といたしましては、主として現金及び預金が278百万円、販売用不動産が960百万円増加したことによるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.1%減の1,106百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産782百万円、のれん144百万円であります。減少の要因といたしましては、主として連結子会社でありました合同会社TYインベスターズの持分を譲渡したことから土地が24百万円減少したこと及び償却により投資不動産とのれんがそれぞれ12百万円、9百万円減少したことによるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比11.7%増の815百万円となりました。その主な内訳は、預り金290百万円、前受金147百万円、短期借入金135百万円であります。増加の要因といたしましては、主として短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計で88百万円増加したことによるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比147.2%増の1,020百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金738百万円、長期預り保証金260百万円であります。増加の要因といたしましては、主として長期借入金が632百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比21.2%増の2,084百万円となりました。増加の要因といたしましては、主として新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が169百万円計上されたことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。


①不動産販売事業
約30年間に渡り、横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や最先端のリノベーションを施した居住用不動産の販売を行ってまいります。また、東京都内を中心とした収益不動産を積極的に取得し、賃貸稼働率の向上及び建物劣化部分の修繕などのバリューアップを図ることで物件の価値を上げ、国内及び海外投資家に販売してまいります。

②不動産管理事業
当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。

③不動産賃貸事業
当社所有不動産の運用につきましては、賃料水準、稼働状況ともに概ね好調であるため、この状態を継続していくことに注力してまいります。将来的には、資産運用の規模を拡大してまいります。また、中国において、中古のオフィス、工場を借り上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施して賃貸を行う事業を開始しております。

④不動産仲介事業
事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。

⑤新規事業
当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。不動産販売事業拡大のため、不動産の仕入及び建築に注力してまいります。
調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、従来の主力事業でありました投資用マンションを中心とした不動産開発・販売事業を大幅に縮小し、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」に注力することを決定した事業体制の変換により、不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が実現できたものと判断しております。一方で、不動産開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、不動産開発・不動産販売事業を本格的に再開し、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。不動産販売事業の本格的な拡大、基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。