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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YLY

有価証券報告書抜粋 株式会社ラ・アトレ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、6,302百万円増加(前年同期比106.1%増)し、12,241百万円となりました。これは現金及び預金が149百万円増加したこと、販売用不動産が3,679百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が1,696百万円増加したこと等によるものであります。

b.負債
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、6,179百万円増加(前年同期比142.6%増)し、10,514百万円となりました。これは短期借入金が514百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が759百万円増加したこと、長期借入金が4,327百万円増加したこと等によるものであります。

c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末に比べ122百万円増加(前年同期比7.7%増)し、1,726百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を176百万円計上したこと、新株予約権の権利行使による増資の払込みを受けたこと及び自己株式を取得したこと等によるものであります。

(3)経営成績
① 売上高
不動産事業における主な売上実績は、以下の通りとなっております。
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」を9戸、「ヴィルドミール浅草橋」を14戸、「ラ・アトレレジデンス蟻ヶ崎台」を19戸引渡したこと、土地企画販売業務において東京都港区北青山や大阪府大阪市西区九条の用地を引渡したこと等により、売上高1,949百万円(前年同期比10.6%増)となりました。また、セグメント利益は235百万円(同26.2%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを44戸引渡したことや、インベストメントプロジェクト業務として吉祥寺プロジェクトが完了したことにより、売上高2,414百万円(同0.8%減)となりました。またセグメント利益は248百万円(同46.3%減)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高373百万円(同53.1%増)となりました。またセグメント利益は193百万円(同84.8%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

② 営業利益
販売費及び一般管理費は711百万円(同28.2%増)となりました。
その結果、営業利益は351百万円(同45.1%減)となりました。

③ 経常利益
支払利息116百万円(同75.6%増)、支払手数料17百万円(同61.4%増)を中心に営業外費用が150百万円(同66.2%増)となった結果、経常利益は210百万円(同62.2%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等を26百万円(同38.9%減)、法人税等調整額を9百万円(前年同期は73百万円のマイナス)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176百万円(前年同期比71.8%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04055] S1009YLY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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