株式会社プロパスト 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。
設備投資は、企業収益が好調を維持する中で、緩やかな増加基調にあります。個人消費は、消費マインドの改善を背景に緩やかに持ち直してきております。また、住宅投資についても住宅ローン金利の低下や相続税対策のための貸家建設の増加等の動きが見られるものの、販売価格の上昇や平均賃金の伸び悩みを背景に全体としては横ばいの動きとなっております。輸出については、世界的なIT需要の拡大等を背景にアジア向けを中心に増加基調にあります。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数が季節調整済み年率換算値で100万戸前後での推移が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率は景気の好不況の分かれ目となる70%を下回る場面も多く、やや弱含みでの推移となっております。
このような状況の中、当社は、事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、当事業年度における売上高は14,874百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益1,162百万円(同28.6%増)、経常利益801百万円(同43.3%増)、当期純利益511百万円(同67.7%増)となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は従来、「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3区分の報告セグメントに変更しております。また、従来、報告セグメントとしていた「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」の重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(分譲開発事業)
分譲開発事業は、自社販売物件としてヴァントヌーベル代々木(東京都渋谷区)やエストゥマーレ門前仲町(東京都江東区)やクラッシィアルテときわ台(東京都板橋区)、レゾンブリエ新中野(東京都中野区)等、6物件の販売を実施いたしました。この結果、売上高は5,759百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は969百万円(同50.3%増)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、当事業年度においては13物件を取得しております。同年度においては、旭丘プロジェクト、押上プロジェクト、業平プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,218百万円(前年同期比69.6%増)、セグメント利益は316百万円(同99.8%増)となりました。
(バリューアップ事業)
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、北品川2プロジェクト、高田3プロジェクト、日本橋中州プロジェクト、弦巻2プロジェクト及び高田馬場2プロジェクト等、20棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は7,818百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は838百万円(同9.7%増)となりました。
(その他)
その他では、固定資産として保有している2物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は77百万円(前年同期比71.3%減)、セグメント利益は15百万円(同87.1%減)となりました。なお、前年同期の業績に寄与しておりました3物件については、2015年11月30日付及び2016年8月31日付で各1物件を売却しているため、前年同期比での減額率が大きくなっております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,225百万円減少しました。一方、投資活動においては1,083百万円増加すると共に、財務活動においても1,331百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて1,190百万円の増加となり、当事業年度末残高は2,177百万円(前事業年度末比120.5%増)となりました。
当事業年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、1,225百万円(前年同期は1,193百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益として589百万円を獲得したものの、たな卸資産の増加により2,026百万円の支出が発生したことに加えて、利息の支払いにより276百万円の支出が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、1,083百万円(前年同期は632百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により46百万円の支出が発生したものの、有形固定資産の売却により1,048百万円の資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,331百万円(前年同期は1,173百万円の獲得)となりました。主な要因としては、保有物件の売却に伴う借入金の返済により12,611百万円の支出が発生したものの、新規物件の購入に伴う13,944百万円の借入を実行したことによるものであります。