株式会社ウィル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より459百万円増加し、4,187百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より488百万円増加し、2,498百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の販売進捗や長期運転資金の借入等により現金及び預金が611百万円、並びに受取手形及び売掛金が26百万円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が154百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より27百万円減少し、1,685百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸駐車場の売却により土地が20百万円減少したことによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より59百万円減少し、1,149百万円となりました。主な要因といたしましては、その他(流動負債)が59百万円、未払法人税等が24百万円並びに支払手形及び買掛金が8百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が20百万円並びに開発物件の仕入資金として短期借入金が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より186百万円増加し、882百万円となりました。これは、長期借入金が187百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より332百万円増加し、2,155百万円となりました。この要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を437百万円計上した一方で、2015年12月期の期末配当金を122百万円実施したことにより、利益剰余金が315百万円増加したことによるものであります。また、新株予約権が16百万円増加しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,881百万円、売上総利益は1,122百万円、営業利益は673百万円、経常利益は657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は437百万円となりました。

(売上高)
当連結会計年度における売上高は前期比4.0%減少し、4,881百万円となりました。これは、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の売上高が前期比10.9%増加した一方で、総売上高の43.9%を占める開発分譲事業の売上高が前期比14.9%減少した結果であります。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(売上総損益)
当連結会計年度における売上総利益は前期比1.7%増加し、1,122百万円となりました。これは、事業効率並びに収益性を重視した経営戦略の推進により、利益率の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の割合が増加した結果、売上総利益率が前期比1.3ポイント向上した結果であります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前期比1.7%増加し、673百万円となりました。なお、ダイレクトリクルーティングの強化を目的とした求人費が前期比127.7%増加した一方で、前期に一時的に発生していた東京証券取引所の市場変更手続きに関連した費用計上等が未発生のため、販売費及び一般管理費が前期比1.7%増加し、449百万円となりました。

(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前期比3.1%増加し、657百万円となりました。営業外収益につきましては、キャリア形成助成金等により、前期比10.4%増加し6百万円となりました。
また、営業外費用につきましては、借入コストの削減等により、前期比27.1%減少し、22百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.7%増加し、437百万円となりました。これは、法人税等合計219百万円を計上した結果であります。

(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、各種経済政策及び雇用・所得環境の改善が国内の景気回復を後押しする一方で、世界経済における景気動向の不透明感並びに地政学リスクの存在により、緩やかな景気回復になるものと予想しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、流通店舗を基軸とした事業間シナジーの最大化戦略を継続し、事業効率及び収益性の更なる向上に取り組み、成長と効率化の両輪により企業価値を高めてまいります。
なお、個々の具体的な対策につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
今後の方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。