シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AL6Y

有価証券報告書抜粋 ユニゾホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)14,876,28721,930,83427,668,08032,385,30938,906,495
経常利益(千円)3,567,5365,727,5627,341,0348,500,3169,823,113
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,098,8243,078,6824,214,8886,593,4856,249,345
包括利益(千円)3,712,7353,251,4178,713,0303,123,2488,637,554
純資産額(千円)31,115,21233,374,49652,700,69754,432,97275,528,935
総資産額(千円)221,689,613277,943,628391,486,567466,620,614632,364,671
1株当たり純資産額(円)1,882.032,018.692,645.202,733.083,167.92
1株当たり当期純利益金額(円)168.05186.22238.70332.45275.81
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)14.012.013.411.611.9
自己資本利益率(%)8.49.59.812.49.7
株価収益率(倍)14.418.319.414.610.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)4,622,38514,124,86911,175,88815,724,0655,006,978
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△61,702,586△60,985,297△113,399,299△73,720,313△130,651,784
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)57,247,80246,948,463103,216,14473,671,229144,196,184
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,264,4342,433,2383,513,08419,647,03640,402,122
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)212214238268316
〔69〕〔112〕〔146〕〔154〕〔188〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
5 当社は、2012年8月20日を払込期日とし、普通株式2,526,000株の第三者割当増資を実施し、2013年3月4日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2013年3月22日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。
6 当社は、2014年11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2014年12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。
7 当社は、2016年7月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年7月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04084] S100AL6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。