株式会社エスポア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

第45期事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して145,362千円減少の840,590千円となりました。主な要因としましては、販売用不動産の販売によるたな卸資産の減少であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して392,112千円減少の8,962,823千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減価償却、売却及び減損損失の計上による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に対して151,337千円減少の315,116千円となりました。主な要因としましては、1年内返済予定の長期借入金の減少14,096千円、未払金の減少122,434千円及びその他(1年内返還予定の預り敷金保証金)の減少65,944千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に対して431,613千円減少の8,487,710千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に対して45,475千円増加の1,000,587千円となりました。主な要因としましては、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度は、開発・販売事業として神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地11区画を引渡すとともに、賃貸・管理事業として北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地、合計6物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより売上高は、前事業年度に対して87,263千円増加の1,600,567千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し55,887千円増加の357,856千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し2.4ポイント増加の22.4%となりました。これは主に賃貸・管理事業におけるコスト削減が奏功したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に対して25,360千円減少の172,787千円となりました。これは主に支払手数料及び租税公課の減少によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に対して81,248千円増加の185,069千円となりました。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に対して38,448千円減少の5,650千円となりました。これは主に前事業年度に発生した受取保険金38,432千円との差によるものであります。
営業外費用は、254,501千円減少の87,478千円となりました。これは主に前事業年度に発生したシンジケートローン手数料196,000千円との差によるものであります。
この結果、経常利益は103,241千円(前事業年度は経常損失194,060千円)となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、24,966千円(前事業年度は税引前当期純損失194,060千円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益から法人税等の税負担を加減算した結果、当期純利益45,475千円(前事業年度は当期純損失194,478千円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は190,338千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は267,628千円(前事業年度は252,337千円の獲得)であります。これは主に減価償却費184,798千円及びたな卸資産の減少158,321千円によるものであります。
投資活動の結果、獲得した資金は129,175千円(前事業年度は1,676千円の使用)であります。これは有形固定資産の売却による収入145,500千円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は395,479千円(前事業年度は120,078千円の使用)であります。これは主に借入金の借入金の返済によるものであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しており、当事業年度末現在の借入金の残高は、8,054,440千円であります。
(財務政策)
当社ではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施することで資金調達手段の多様化の取り組むとともに自己資本を充実させ、総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤をベースとしてさらに飛躍するために、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索してまいります。