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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AK77

有価証券報告書抜粋 富士急行株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月摘要
1926年9月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1927年3月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
1927年4月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
1927年5月大月～富士吉田間の軌道営業開始
1929年6月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
1932年4月富士山麓土地株式会社合併
1937年3月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
1939年7月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
1950年8月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる
(1975年4月0.1km短縮 現在26.6km)
1950年9月東京証券取引所に上場
1960年5月富士急行株式会社に商号を変更
1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
1963年7月ホテルマウント富士開業
1964年7月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業
1965年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業
1969年3月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始(2012年4月子会社に移管)
1970年7月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1973年7月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」(ぐりんぱ))開業
1974年5月甲府富士急ビル開業
1975年4月富士吉田富士急ターミナルビル開業
1978年4月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡)
1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡)
1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
1986年3月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル&スパ」)開業
1989年1月本社社屋竣工
1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ&リゾート」)開業
1990年3月富士急行線にE電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
1994年7月「旭日丘リゾートスクエア」開業
1994年10月東京本社、新ビルで業務開始
1995年3月「ハイランドリゾートスクエア」開業
1998年12月バス事業貸切部門の子会社等6社への移譲、整備部門の分離
(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急オートサービス㈱)
2002年2月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002年3月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始(2012年4月子会社に移管)
2003年7月「フジヤマミュージアム」開業
2003年12月ホテル「熱海シーサイド スパ&リゾート」リニューアルオープン
2004年1月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称
2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業
2006年7月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン
2006年11月「ふじやま温泉」開業
2007年2月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受け
2007年7月「PICA山中湖ヴィレッジ」開業
2008年4月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
2009年8月富士急行線「富士登山電車」運行開始
2011年7月富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
2012年2月富士急行線「6000系」運行開始
2013年3月「さがみ湖温泉 うるり」開業
2013年7月「リサとガスパール タウン」オープン
2014年7月富士急行線「8000系」運行開始
2016年4月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04093] S100AK77)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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