伊豆箱根鉄道株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済・金融緩和政策を背景に企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など不安材料も多く、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか当社グループでは、中長期の外部環境や事業環境を見据えるとともに、お客さまのニーズを捉え、「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向け、各種営業施策の実施や戦略的な設備投資、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。その一環として、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのサービス向上と事業エリアのPRを目的に、海外企業と提携した訪日外国人向け旅行予約サイトの拡充や、4ヵ国語対応のWebサイトを新規に開設いたしました。また、沿線自治体や企業との連携をこれまで以上に強化し、地域の持つ観光資源などを最大限に活用した各種イベントを実施して、地域活性化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は117億76,245千円(前期比0.4%減)、営業利益は2億73,560千円(前期営業損失14,798千円)、経常利益は2億22,657千円(前期経常損失70,256千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81,540千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失1億50,890千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

(鉄道)
鉄道事業は、沿線地域人口の減少や就学・就労人口の減少が慢性的に続いているなか、定期収入は、大雄山線の一部の区間では通勤定期利用が増加いたしましたが、特に駿豆線・大雄山線の通学定期利用が減少し、前期を下回りました。一方定期外収入は、駿豆線において、人気アニメとのコラボレーションによる各種イベントや企画乗車券の投入、沿線自治体・企業と連携したウォーキングイベントやイベント列車の実施などが増収に繋がりましたが、世界文化遺産「韮山反射炉」への観光旅客が減少したことや夏期期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受け、売上高は前期を下回りました。大雄山線においては、沿線地域で大型イベントが開催されたことや各種イベントが奏功し、売上高は前期を上回りました。このような状況下、定期外旅客の鉄道利用を推進すべく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる各種イベントの情報発信を強化したほか、駿豆線においては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることや、近年自転車に着目した街づくりへの取り組みが地域全体で進められていることから、自転車を電車にそのまま持ち込むことができる「サイクルトレイン」の実証実験を12月から3月までの期間で実施いたしました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億69,475千円(前期比0.1%減)、営業利益は1億12,337千円(前期比64.0%増)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	2,669,475	△0.1

鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	29.4	―
客車走行キロ		千キロ	4,963	△0.3
旅客乗車人員	定期	千人	10,285	△0.7
	定期外	千人	7,327	△0.6
旅客収入	定期	千円	1,015,565	△1.0
	定期外	千円	1,561,152	△0.3
小計		千円	2,576,717	△0.6

種別		単位	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	対前期増減率(%)
運輸雑収		千円	92,757	15.2
運輸収入合計		千円	2,669,475	△0.1
乗車効率		%	18.6	△1.1

(バス)
バス事業は、乗合バス部門において、一部の生活路線で利用者が低迷し厳しい状況が続いておりますが、神奈川県内路線の小田原箱根線では、訪日外国人旅行者、日本人観光旅客による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線においては、人気アニメとのコラボレーションによるラッピングバスの運行や企画乗車券の販売、新規契約輸送の受注もあり、売上高は前期を大きく上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」が需要の減少に繋がり、特に閑散期における減収が顕著だったほか、中国や台湾からの訪日外国人旅行団体の需要の減少もあり、売上高は前期を下回りました。整備事業においては、一般修理・板金などの整備収入が堅調で、売上高は前期を上回りました。このような状況下、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者へのサービス向上を目的に、無料インターネット接続設備「Free Wi-Fiサービス」を一部の貸切バスに設置したほか、神奈川県内路線の小田原箱根線・市内線を運行する乗合車両に拡大設置いたしました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。
この結果、バス事業の営業収益は26億75,920千円(前期比1.9%増)、営業利益は1億33,102千円(前期比42.2%増)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	2,675,920	1.9

(タクシー)
タクシー事業は、観光セクターの箱根地区において、訪日外国人旅行者と日本人観光旅客の利用が堅調に推移したことから、売上高は前期を大きく上回りました。一方伊豆長岡・修善寺地区においては、修善寺地区に高級ワンボックスタクシーを中型車両として新規導入するなど、誘客に努めましたが、世界文化遺産「韮山反射炉」への観光旅客の減少もあり、売上高は前期を下回りました。都市セクターにおいては、特に沼津・三島地区の乗務員不足が深刻化するなか、乗務員一人当たり収入は増加いたしましたが、乗務員不足を主因とした減収に歯止めが掛からず、売上高は低迷いたしました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減効果をもたらしております。このような状況下、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の本運行や実証運行の新規受注、小学生を対象とした「通学支援タクシー」を行政や地域と連携し開始したほか、人気アニメとのコラボレーションによるラッピングタクシーの運行など、話題の創出と需要の喚起に努めてまいりました。
この結果、タクシー事業の営業収益は27億92,432千円(前期比3.7%減)、営業損失は28,691千円(前期営業利益440千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
タクシー事業	2,792,432	△3.7

(レジャー・不動産)
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、企画乗車券や定期観光バスなどの個人のお客さま利用が増加いたしましたが、団体のお客さま利用が低迷したことや過去に例をみない9月の悪天候が減収の大きな要因となり、売上高は前期を下回りました。このような状況下、開業60周年の新たな取り組みとして、十国峠山頂からの夜景とLEDキャンドルのイルミネーションを組み合わせた夜間イベント「ノスタルジックナイト」や「トワイライト運行」を冬期期間中に開催し、魅力の創出による誘客に努めてまいりました。なお、索道事業の箱根 駒ヶ岳ロープウェーは、2016年2月1日をもって、株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光を目的とした普通自動車の通行台数が増加したほか、湯河原温泉で他社大型宿泊施設の建設があり、工事関係車両の利用が増加したことから、売上高は前期を大きく上回りました。
船舶事業は、国内外の一般観光旅客や訪日外国人旅行団体の利用が好調に推移したほか、ゴールデンウィークや夏休み期間中の多客時に、定期・周遊船の増発運航などを積極的に実施したことが増収に繋がり、売上高・乗船人員ともに前期を大きく上回りました。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光旅客を中心に利用が低迷しておりましたが、7月26日に大涌谷周辺の立ち入り規制が一部を除き解除になったことから、観光旅客の来遊に回復基調が見え始めております。飲食部門は、中国や台湾からの訪日外国人旅行団体の利用が、年間を通じ鈍化するなか、国内の一般団体利用が堅調に推移し、箱根関所 旅物語館、箱根 湖尻ターミナルともに、売上高は前期を上回りました。なお、箱根関所 旅物語館においては、個人の欧米系訪日外国人旅行者が堅調に推移したことも、増収の大きな要因となっております。売店部門においては、訪日外国人旅行者の取込みを強化すべく「日本ならではの商品」を充実させるなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、箱根関所 旅物語館、箱根 湖尻ターミナルともに、売上高は前期を下回りました。このような状況下、近年急増している訪日ムスリムの誘客を強化すべく、ムスリムフレンドリー和食膳「忍者」の提供を開始したほか、訪日外国人旅行者のニーズが「モノ消費」から「コト消費」へシフトしていることを受け、着物着付け体験などの「コト消費」を充実させ、「日本ならでは感」の創出による需要の喚起に努めてまいりました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、飲食部門において、レストランの営業を5月17日をもって終了したことから、そば処やテイクアウトコーナーの利用が堅調に推移いたしましたが、レストランの減収幅を補うことができず、また、売店部門においても、レストラン営業の終了にともなう団体のお客さまの減少により、売上高は前期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスは、2015年7月の新規施設オープンに続き、今夏、更なる誘客を目的に新規施設を複数開設したことや、繁忙期前にテレビCMなどを強化したことが奏功し、売上高・入場者数ともに前期を大きく上回りました。また、当館が人気アニメのプロモーションビデオの舞台として利用されたことも誘客に繋がり、増収の要因となっております。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店、そば・グリルにおいて、世界文化遺産「韮山反射炉」への観光旅客の減少や夏期期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受け、利用者が減少するなか、季節商品のこまめな入れ替えや、一部の鉄道売店では、人気アニメの商品を積極的に導入するなど、購買意欲の喚起に努めてまいりましたが、主力商品の土産物販売が低迷した鉄道売店を中心に、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、電車やバスなどの車内広告の契約数が伸び悩んだほか、伊豆半島の景観形成へ向けた屋外広告物への規制が強化されたことが駅の建植看板の契約終了に繋がり、減収の要因となりましたが、沿線自治体や企業からの広告制作物の受注が好調で、売上高は前期を上回りました。指定管理事業においては、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、少子高齢化や都市への人口一極集中などの影響を受け厳しい状況が続いているなか、地道なセールス活動を徹底したことにより、保有不動産の有効活用による新規契約の複数獲得に繋がりましたが、既存賃貸物件の解約や契約更新時の契約内容の見直しによる賃料の減額もあり、売上高は前期を下回りました。
介護サービス事業は、各施設において、顧客満足度の向上を図るべく各種イベントやレクリエーションを積極的に開催したほか、当社施設「エミーズ」の強みである看護師が常駐していることや、機能訓練が充実していることなどを前面に押し出した営業活動を、医療機関やケアマネージャーに対し実施・強化したことにより、稼働率が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。なお、利用者の更なる獲得を目的に、10月1日より居宅介護支援事業所を静岡県沼津市の東間門の施設内に新規開設いたしました。
保険代理店事業は、保険商品販売窓口の多様化など、競争環境の激しさが増す状況下、1月に改定された地震保険料率の上昇を見据え、既契約者の負担軽減に繋がる長期契約のアプローチを強化したことや、新保険商品を重点的にセールスするなど、お客さまの立場に立った営業活動を徹底したことが増収に繋がりましたが、自動車保険の保険料収入が低迷し、売上高は前期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は43億55,078千円(前期比1.7%減)、営業利益は各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことにより、53,510千円(前期営業損失1億80,299千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業	56,298	△5.8
自動車道事業	81,266	16.0
船舶事業	306,951	13.0
飲食店・物品販売業	2,625,586	△4.6
不動産賃貸業	451,439	△1.6
介護事業	655,211	35.3
その他	178,325	1.6
営業収益計	4,355,078	△1.7

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,891千円減少し、2億89,161千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億12,101千円(前連結会計年度は2億71,155千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億41,802千円に、減価償却費6億40,278千円、減損損失86,044千円などの非資金項目を調整した結果と、売上債権の増加額46,653千円、たな卸資産の増加額13,318千円や、役員退職慰労引当金の減少額14,390千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億54,219千円(前連結会計年度は4億19,401千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億95,530千円、短期貸付金の増加額3億円、固定資産の除却による支出29,509千円や、工事負担金等受入による収入48,634千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億85,773千円(前連結会計年度は99,918千円の収入)となりました。これは長期借入金の調達3億6,000千円があった一方、短期借入金の純減少額2億75,000千円や、長期借入金1億85,160千円の約定弁済及びリース債務31,613千円の返済によるものであります。