神戸電鉄株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制等について
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。
これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。
(2)競合と沿線人口の減少等について
当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(3)動力費等の高騰について
当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)事故について
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5)有利子負債について
当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(6)地価の下落について
当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(7)自然災害について
当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8)個人情報の漏洩について
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。