Ｌマネジメント株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における連結業績は、売上収益は6,653億77百万円(前連結会計年度比2%減)、調整後営業利益は294億66百万円(前連結会計年度比4%増)、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は315億55百万円(前連結会計年度比14%増)、親会社株主に帰属する当期利益は187億3百万円(前連結会計年度比33%増)となった。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりとなった。

① 国内物流
当セグメントの売上収益は、顧客の外部環境変化による取り扱い物量の減少はあったものの、流通小売、飲食関連等における新規案件の稼働や、前連結会計年度に立ち上げた案件の本格稼働等により、前連結会計年度に比べ2%増加し、4,117億96百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や、作業生産性の向上等により、前連結会計年度に比べ7%増加し、218億30百万円となった。

② 国際物流
当セグメントの売上収益は、海外における日用品、自動車、アパレル関連等の新規案件の稼働による増収寄与はあったが、円高進行による為替影響を受け、前連結会計年度に比べ8%減少し、2,317億27百万円となった。
セグメント利益は、為替影響はあったものの、欧州におけるインターモーダル事業が堅調に推移したことや、事業全般の構造改革効果等により、前連結会計年度に比べ1%増加し、56億93百万円となった。

③ その他(物流周辺事業等)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度並みの、218億54百万円となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ17%減少し、19億43百万円となった。
※ 当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ123億37百万円増加し、574億83百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、263億72百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ124億48百万円減少した。この主な要因は、当期利益199億19百万円、減価償却費及び無形資産償却費187億41百万円、法人所得税費用104億66百万円、買入債務の増減36億20百万円等による資金の増加と、法人所得税の支払136億81百万円、売上債権の増減79億42百万円、持分法による投資利益37億41百万円、固定資産売却損益21億51百万円等により資金が減少したことによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、690億4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ586億31百万円減少した。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却62億48百万円、預け金の払戻35億円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有形固定資産及び無形資産の取得125億17百万円により資金が減少したことによるものである。


財務活動によるキャッシュ・フローは、555億92百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ723億4百万円増加した。この主な要因は、長期借入債務の返済553億25百万円、リース債務の返済46億72百万円、配当金の支払35億69百万円、短期借入金の増減30億2百万円、非支配持分からの子会社持分取得21億37百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達1,245億11百万円により資金が増加したことによるものである。

(3) 並行開示

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却していたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、IFRS
では日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において16億37百万円減少している。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していた。IFRSでは、発生した数
理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められている。そ
のため、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が当連結会計年度において6億
75百万円減少している。