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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ARZS

有価証券報告書抜粋 広島電鉄株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1910年6月広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円
1912年11月創業(軌道線開業)
1917年7月広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円
1931年2月 宮島線全線開通
1938年2月 広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設
1941年8月 広島郊外自動車㈱を合併
1942年4月広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円
(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)
1943年4月 政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他6社合併
1945年8月 広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通
1945年8月 市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧
1948年12月 市内電車白島線を除き全線復旧
1949年6月 広島証券取引所上場
1952年6月 市内電車白島線 新線により営業開始
1954年6月 広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立
1956年2月 中国観光株式会社買収
1956年8月 広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立
1957年6月 広島観光汽船株式会社 設立
1958年3月 宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)
1960年3月 広電興産株式会社 設立 (現 株式会社広電ストア)
1961年2月 広電不動産株式会社 設立
1961年6月 有限会社やまとタクシーへ資本参加
1962年11月 備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加
1963年4月 広電タクシー株式会社 設立
1965年10月 株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立
1969年7月 不動産部新設 (不動産事業開業)
1970年5月 株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)
1971年4月 広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)
1973年2月 株式会社ホテルニューヒロデン(現連結子会社) 設立
1978年12月 広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更
1982年6月 広電興産株式会社 株式会社広電ストア(現連結子会社)に商号変更
1991年4月 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立
1995年10月 株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更
1997年4月 貸切自動車部 廃止
1997年12月 広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更
1999年1月 エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立
1999年3月 株式会社交通会館(現連結子会社) 設立
1999年3月 超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入
2000年3月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年12月 ひろでん中国新聞旅行株式会社 設立
2003年10月 ひろでん中国新聞旅行株式会社 広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併
・統合
2004年6月 宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更
2005年3月 国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入
2008年1月 広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入
2012年3月 芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
2012年4月 呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始
2013年4月 広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
2014年4月 広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更
2016年4月 広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04123] S100ARZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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