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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AH3O

有価証券報告書抜粋 遠州鉄道株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー事業等のリスク

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費改善に遅れがみられました。当地におきましては、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放映が始まり、浜松市北区細江町にオープンした大河ドラマ館は、当初の想定を上回るペースで来館者数が推移するなど、盛り上がりをみせております。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の2年目の年として、遠鉄ストアやネッツトヨタ浜松の店舗リニューアル、介護施設の新規拠点の開設とともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,783億6千4百万円(前連結会計年度比3.0%増加)、経常利益37億5千万円(同3.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(同74.8%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

① 運輸事業
運輸事業の営業収益は161億3千1百万円(前連結会計年度比1.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億9千9百万円の減収となりました。営業利益は5億3千7百万円(同4.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ2千3百万円の増益となりました。

イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別単位第105期
(2016年4月1日
~2017年3月31日)
対前期増減率(%)
営業日数365△0.3
営業キロ17.80.0
客車走行キロ千㎞2,5111.3
乗車人員定期千人4,0531.9
定期外千人5,832△0.2
千人9,8850.7
運輸収入
旅客収入定期千円490,5771.9
定期外千円1,103,9890.5
手小荷物千円98△2.0
千円1,594,6650.9
運輸雑収千円82,3114.0
合計千円1,676,9761.1
1日平均収入千円4,5941.4
乗車効率%21.3△1.4


(注)乗車効率算出方法 = 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)× 100
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)


ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

種別単位第105期
(2016年4月1日
~2017年3月31日)
対前期増減率(%)
営業日数365△0.3
営業キロ (注)1,088.640.1
走行キロ千㎞17,562△2.4
乗車人員定期千人8,698△2.2
定期外千人15,944△1.3
千人24,643△1.6
運送収入
旅客収入定期千円1,246,6124.4
定期外千円4,289,6511.5
手小荷物・郵便物
収入
千円7140.0
千円5,536,9792.1
運送雑収千円161,8900.6
合計千円5,698,8692.1
1日平均収入千円15,6132.4

(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

種別単位第105期
(2016年4月1日
~2017年3月31日)
対前期増減率(%)
営業日数365△0.3
走行キロ千㎞7,408△5.4
乗車人員千人1,477△6.3
運送収入
旅客収入千円3,105,530△7.7
運送雑収千円134,998△12.1
合計千円3,240,528△7.9
1日平均収入千円8,878△7.6



ニ 運輸事業の業種別営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
鉄道事業1,676,9761.1
一般乗合旅客自動車運送事業5,698,8692.1
一般貸切旅客自動車運送事業3,240,528△7.9
自動車整備・関連サービス事業655,4342.5
一般乗用旅客自動車運送事業4,661,946△0.7
その他297,014△12.3
セグメント内消去△99,566△1.9
合計16,131,204△1.2


② レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は103億9千5百万円(前連結会計年度比0.5%増加)となり、前連結会計年度に比べ5千4百万円の増収となりました。営業利益は9千2百万円(同70.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円の減益となりました。

営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
旅行業2,101,927△4.4
ホテル・旅館業、遊園地事業15,499,9619.1
セグメント内消去△7,206,08918.9
合計10,395,7980.5



③ 商品販売事業
商品販売事業の営業収益は1,261億5千万円(前連結会計年度比1.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ13億9千万円の増収となりました。営業利益は5億3千5百万円(同41.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億7千5百万円の減益となりました。

営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
百貨店業34,723,048△3.1
食品スーパー業56,950,3551.0
自動車販売業26,143,6707.5
石油製品販売業8,921,2410.2
サービスエリア物品販売業1,295,106△1.3
アクアクララ事業134,37726.4
セグメント内消去△2,017,180△3.3
合計126,150,6201.1


④ 不動産事業
不動産事業の営業収益は172億3千9百万円(前連結会計年度比16.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ23億8千1百万円の増収となりました。営業利益は9億3千6百万円(同167.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ5億8千5百万円の増益となりました。

営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
不動産業11,366,0949.2
建設工事業5,986,11121.4
セグメント内消去△112,716△76.6
合計17,239,48916.0


⑤ 保険事業
保険事業の営業収益は23億2千6百万円(前連結会計年度比0.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ2千万円の増収となりました。営業利益は7億7千6百万円(同5.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円の減益となりました。

営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
保険代理業2,326,1540.9
セグメント内消去
合計2,326,1540.9



⑥ その他
その他の営業収益は134億5千8百万円(前連結会計年度比10.3%増加)となり、前連結会計年度に比べ12億5千4百万円の増収となりました。営業利益は5億6百万円(同26.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億7百万円の増益となりました。

営業成績

業種別当連結会計年度
(2016年4月1日~2017年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
食品検査事業143,0233.0
介護事業2,209,41232.8
自動車運転教習業3,077,70711.0
健康スポーツ業686,3524.4
業務請負業、ビル管理業3,495,6722.7
情報サービス業4,062,4810.5
セグメント内消去△216,152△54.4
合計13,458,49610.3


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ13億9千4百万円減少し、当連結会計年度末には37億8千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は114億6千3百万円(前連結会計年度比30.2%増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億2千万円と減価償却費71億2千5百万円及び減損損失9億2千万円等により生じた資金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は103億5千7百万円(同2.6%減少)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に101億6千4百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億円(前連結会計年度は23億8千5百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を15億7千万円下回ったこと等によるものであります。

従業員の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04129] S100AH3O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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