関西高速鉄道株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。
当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の15,311百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が295百万円減少したこと等により7,726百万円(前年同期比1.3%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は7,584百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道運輸機構」という。)及び金融機関への支払利息が153百万円(前年同期比63.0%減)、社債利息が1,018百万円(前年同期比2.0%減)となり、1,269百万円(前年同期比13.1%減)でありました。特に、鉄道運輸機構に対する長期未払金については、通常の償還に加え、146百万円を繰上償還し金利負担の軽減に努めました。
この結果、経常利益は6,315百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
また、特別損失は3百万円(前年同期比83.2%減)となり、当期純利益は4,362百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
当事業年度の元利償還補助金の還付については、2011年11月18日に関係自治体等と締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき関係者間で協議を実施し、2016年12月26日に開催いたしました第171回取締役会で1,400百万円を還付する決議をいたしました。この決議に基づき関係自治体と「2016年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、2017年3月31日に1,400百万円(大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円)を還付いたしました。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,411百万円減少し11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ341百万円収入が増加し10,254百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは長期債務の返済に伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が307百万円増加し6,312百万円(前年同期比5.1%増)となったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は投資活動を行っておりません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,607百万円支出が増加し△11,666百万円(前年同期比28.8%増)となりました。これは前年に比べ鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還額は減少しましたが長期借入金返済額及び社債償還額が増加したためであります。