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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AH7O

有価証券報告書抜粋 東日本旅客鉄道株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス&マーケティング」、「オペレーション&メンテナンス」、「エネルギー・環境」の4分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,913百万円であります。

(1) 運輸業

① 「安全・安心」~危険を予測しリスクを最小化する~
a 列車運転規制の実用化のため、突風探知のためのドップラーレーダーを山形県酒田市内に新設し、観測を開始しました。また、地震時の列車安全を高めるために海底地震計情報の活用に向けた検討を進めています。
b 鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。

② 「サービス&マーケティング」~お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する~
a AIを活用したお問い合わせセンター業務支援システムや、お客さまの声を自動分析し分類するシステムの研究を進めています。
b お客さまや駅のニーズに応じコンテンツを選択できるコミュニケーションサイネージについて、研究開発を
進めています。
c 列車毎の在線位置、遅延情報および乗車人員のデータを、路線図上に重ね合わせることにより、リアルタイ
ムに全体の混雑状況を可視化するシステムの開発を進めました。

③ 「オペレーション&メンテナンス」 ~生産年齢人口20%減を見据えた仕事のしくみをつくる~
線路や電力設備、車両機器を走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価の手法を検討しています。

④ 「エネルギー・環境」~鉄道エネルギーマネジメントを確立する~
a 効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進めました。
b 自動省エネ列車制御の実現に向け、制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。
c 新幹線散水消雪設備への実導入をめざした「高効率熱源システム」および「高効率制御システム」の研究開発を進めています。

⑤ その他
自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,248百万円であります。
また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。
そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「JR EAST Technical Review」にまとめ、情報発信を行いました。

(2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04147] S100AH7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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