東京地下鉄株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画『東京メトロプラン2018 ～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』に基づき、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,154億1千3百万円(前期比1.8%増)となりました。しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億7千7百万円(前期比0.4%減)となりました。経常利益は891億1千7百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は622億5千6百万円(前期比7.9%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上のための取組については、2016年4月の半蔵門線九段下駅におけるベビーカー引き摺り事故や同年8月の銀座線青山一丁目駅における盲導犬をお連れのお客様の転落事故を踏まえ、お客様に安心してご利用いただけるよう、ホームの安全性向上策を積極的に推進しています。
ベビーカー引き摺り事故の対策としては、事故直後より取組を開始した再発防止策に加え、「ベビーカー引き摺り事故再発防止対策推進委員会」を設置し、外部有識者を交えたヒューマンファクターの分析による事故原因の究明及び抜本的対策の検討を行い、ハード・ソフト両面から再発防止策を積極的に推進しています。
また、お客様の線路内への転落を防ぐため、全ての路線へのホームドア早期設置を目指し、銀座線、東西線及び半蔵門線の設置工程を前倒すとともに、東西線及び半蔵門線においては、お身体の不自由なお客様のご利用状況等を考慮し、優先的にホームドアを設置する駅を選定しました。両路線の優先設置駅については、2019年度末に設置完了予定ですが、全駅へのホームドア設置を推進していきます。このほか、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するとともに、社員によるお声掛けを徹底するなど、ホームの安全性向上施策を実施しています。加えて、ポスターの掲出等を通じて、駅をご利用のお客様にもお声掛けをお願いしています。
これらの施策とともに、引き続き、震災や大規模浸水などの自然災害対策にも取り組んでおり、震災対策としては、施設等の耐震性向上に向け、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、千代田線二重橋前駅など5駅6箇所、東西線茅場町駅ビル接続口3箇所に新たに防水扉を設置しました。また、東西線大手町駅ビル接続口に止水板を設置したほか、同駅など4駅6箇所で止水板を改良しました。さらに、有楽町線要町駅出入口1箇所に防水シャッターを設置したほか、坑口(トンネルの入口部分)等においても浸水対策工事を進めています。
大規模停電対策としては、災害発生時等、停電によって自力走行不能となった列車が最寄駅まで走行する電力を確保するため、非常用バッテリーの整備を進め、2016年10月に日比谷線隅田川橋りょう、2017年3月に東西線江戸川橋りょう及び千代田線荒川橋りょうへの整備を完了しました。
異常時の体制の確立への取組としては、事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施したほか、2016年10月に、総合研修訓練センターにおいて、東京消防庁城東消防署やお客様モニターの方々にもご参加いただき、首都直下地震の発生による列車脱線を想定した異常時総合想定訓練を実施しました。また、災害発生時等に訪日外国人のお客様へのご案内を的確に行うため、4か国語(日・英・中・韓)の音声による翻訳機能を有するメガホンを2016年12月に導入しました。
新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、銀座線において、1000系車両を新たに42両(7編成)導入するとともに、旧1000形をモチーフとした1000系特別仕様車を新たに12両(2編成)導入し、合計240両(40編成)となりました。これにより、1000系車両全編成の導入が完了しました。日比谷線においては、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を14両(2編成)導入しました。東西線においては、15000系車両を新たに20両(2編成)導入し、合計150両(15編成)となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに100両(10編成)導入し、合計330両(33編成)となりました。また、既存車両については、東西線において、05系車両20両(2編成)、南北線において、9000系車両18両(3編成)のリニューアル工事が完了しました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は千代田線の検査を行いました。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の6両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。ダイヤ改正としては、日比谷線及び半蔵門線を除く全線で一部区間での列車増発や停車時間の見直し等を実施しました。
さらに、2017年3月に、有楽町線及び副都心線において、お客様の着席ニーズにお応えするため、新たな輸送サービスとして有料座席指定列車「S-TRAIN」の運行を開始しました。
バリアフリー設備整備としては、エレベーターを日比谷線入谷駅など8駅に9基、エスカレーターを広尾駅など2駅に2基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを銀座線神田駅に1箇所設置し、多機能トイレの整備率は98%になりました。このほか、既に多機能トイレが設置されている丸ノ内線四谷三丁目駅など2駅にも2箇所増設しています。さらに、銀座線、日比谷線、東西線、千代田線及び南北線の各車両において、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子スペースと同様にご利用いただける車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線リニューアルとしては、2017年2月に「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の最終回である青山一丁目駅、外苑前駅及び表参道駅を対象としたコンペを実施しました。また、これまでのコンペ結果を踏まえ、駅改装工事を進めるとともに、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様からの多様なご質問やお問い合わせにお応えするため、旅客案内所において、英語に加え中国語でのご案内が可能なスタッフを配置するとともに、2016年12月には、上野駅に旅客案内所を新設しました。また、訪日外国人のお客様への情報提供・ご案内をさらに強化するため、2016年4月に、サービスマネージャーの配置駅変更及び拡大を行いました。さらに、日比谷線、千代田線及び半蔵門線において、列車の現在位置や運行情報など、より多くの情報を4か国語(日・英・中・韓)で表示可能で、従来のLED型より視認性が向上した液晶ディスプレイ型の新型自動旅客案内装置を導入するとともに、全駅の自動券売機及び自動精算機において、これまでの4か国語(日・英・中・韓)に加え、フランス語・スペイン語での案内表示を開始しました。このほか、銀座線1000系車両及び日比谷線13000系車両で、W i - F i サービスの導入を進めています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。また、都営地下鉄と共同でシンプルでわかりやすい次世代券売機の開発を進めており、丸ノ内線池袋駅等6駅において試行運用を行いました。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、国内外の旅行者向けの当社・都営地下鉄共通乗車券「Tokyo Subway T i c k e t」について、訪日外国人旅行者への販路拡大のため、当社が運営している旅客案内所で発売を開始しました。その他の企画乗車券については、2016年4月に、小田急電鉄株式会社ほか5社の路線の発駅から当社接続駅までの往復券と当社線全線が乗り降り自由となる乗車券がセットとなった各種「東京メトロパス」を値下げしたほか、2016年5月に、小田原駅・熱海駅から東京駅までの東海道新幹線(普通車自由席)の往復券と当社線全線が乗り降り自由となる乗車券がセットとなった「新幹線&メトロ 東京日帰りきっぷ」の発売を開始しました。お客様誘致イベントについては、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」「より道さんぽ」や、24時間券と謎解きキットを使用した「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2016』」、東海旅客鉄道株式会社の運営する東京おでかけサイト「トーキョーブックマーク」と連携した「東京タラレバ娘 東京メトロ スタンプラリー」等を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、普段入ることのできない当社車両基地を一般公開し、さまざまな体験や見学などをお楽しみいただく車両基地イベント「メトロファミリーパーク in AYASE」、当社と熊本電鉄の沿線にあるスポットを巡り、熊本県の魅力を知っていただくとともに、熊本の復興を応援することを目的として、「東京メトロ×ANA×熊本電鉄 乗るばい!飛ぶばい!楽しむばい! 東京×熊本スタンプラリー」等を実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など10駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、銀座線京橋駅周辺再開発と連携した駅改良を進め、2016年11月に京橋二丁目西地区市街地再開発ビルへの接続口を設置しました。
新たな事業領域への挑戦としては、2016年10月から12月にかけて、当社保有の経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることにより、東京の発展に寄与できる新しい価値の創造を目指す取組である「Tokyo M e t r o ACCELERATOR 2016」を実施しました。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」といいます。)開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組むとともに、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などの関係者とも連携・協調していきます。また、2016年6月に、当社は、東京2020大会の「オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」となりました。これを受け、当社グループ社員の公募により選んだ「東京が一番かがやく夏に、私たちがご案内します」をキャッチコピーとして掲げ、交通の面から本大会の成功に貢献していきます。
環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、各種施策に取り組んでいます。
その一環として、1年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを総合研修訓練センターに導入しました。また、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置を丸ノ内線池袋駅など6駅に導入しました。このほか、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を進めています。
海外への展開については、「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を完了しました。また、今後、ベトナム国において都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化するため、事業案件の受注に向け、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY を2017年3月に設立しました。
以上に加え、定期利用での沿線のオフィスビル需要の堅調さや再開発及び定期外利用での休日のお出かけ需要や訪日外国人のご利用増加に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当連結会計年度の業績は、輸送人員が26億4千2百万人(前期比2.2%増)、旅客運輸収入が3,334億9千2百万円(前期比1.9%増)となり、営業収益は3,712億円(前期比1.8%増)となった一方、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は901億1千8百万円(前期比0.5%減)となりました。


(運輸成績表)

種別		単位	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業日数		日	366	365
旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
客車走行キロ		千キロ	289,435	289,345
輸送人員	定期	千人	1,475,937	1,511,080
	定期外	〃	1,110,541	1,131,035
	計	〃	2,586,478	2,642,116
旅客運輸収入	定期	百万円	142,333	145,732
	定期外	〃	184,830	187,759
	計	〃	327,163	333,492
乗車効率		%	51	52

(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2) 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とした上で、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の3社で、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期(東棟)工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指し、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅及び半蔵門線半蔵門駅における不動産開発を進めています。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、不動産賃料の増加等により、営業収益が122億3千4百万円(前期比2.1%増)となった一方、中央銀座ビルに係る撤去費を計上したこと等により、営業利益は42億円(前期比1.8%減)となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、駅ナカ売店型コンビニとして「ローソンメトロス」を新たに11駅15売店オープンし、合計23駅27売店で営業をしています。また、2016年10月に、「E c h i k a(エチカ)池袋」において、お客様に快適な日常を提供するため、新たな区画「ESPACE TOUJOURS(エスパス・トゥジュール)」を設け、医薬品や日用品などを取り扱う2店舗をオープンしました。さらに、2016年11月に、日比谷線・東急東横線中目黒駅において、東京急行電鉄株式会社と共同で開発を行った高架下商業施設「中目黒高架下」がオープンしました。このほか、既存施設においては、「Esola(エソラ)池袋」をはじめとした商業ビルや「Metro pia(メトロピア)」などの駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに33編成に導入し、合計198編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
情報通信事業については、2016年4月に、株式会社ぐるなび、東京急行電鉄株式会社及び当社の3社で、訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を立ち上げ、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
この結果、流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益は378億8千1百万円(前期比1.3%増)となった一方、広告事業における諸経費が増加したこと等により、営業利益は65億3百万円(前期比0.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ13億6千8百万円増加し、当連結会計年度末には421億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,283億5千6百万円(前期比2億1千万円収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益908億5千1百万円、非資金科目である減価償却費698億9千6百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,308億2千2百万円(前期比67億4千2百万円支出増)となりました。これは、補助金受入れによる収入が34億8千1百万円あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,368億5千7百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、38億3千5百万円(前期比203億9千2百万円収入増)となりました。これは、社債の償還による支出が300億円、長期借入金の返済による支出が218億2千3百万円があった一方で、社債の発行による収入が397億6千2百万円、長期借入れによる収入が300億円あったこと等によるものです。