株式会社　ヤマコー 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般旅客自動車運送事業
① 乗合バスの輸送人員は、年々減少しピーク時の10分の1以下になっており、県内でも歯止めのかからない状況にあり、売上高の減少につながる可能性があります。

② 貸切バスは、景気後退の影響でレジャー等に支出される娯楽費が減少し、観光市場が停滞しつつあり、売上減につながる可能性があります。

③ 過疎地域路線運行に対する県・市町村のバス補助金についても、今後の地方公共団体の財政の問題が懸念され、補助金減額も懸念されます。

④ ハイヤー・タクシー業も、輸送人員は減少傾向が続いております。2014年に施行された改正タクシー特措法により規制が強化されましたが、それに伴い車両台数に制限がかかり、売上減につながる可能性があります。

⑤ 原油価格が高騰すると、燃料費が増加する可能性があります。

⑥ 安全リスクがあり、毎日・定例の点検業務を通じ安全確保を徹底しております。
すなわち、安全確保が最優先と考えております。
なお、万が一事故等が発生した場合は「事故調査委員会」の中で徹底調査を行い、再発防止に努めておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。

⑦ 蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(2)索道事業
① 天候に左右される事業であり、降雪時期の早い・遅いにより業績が左右されます。このことが、売上減につながる可能性があります。

② 景気停滞の影響で「安・近・短」志向が顕著になっており、首都圏からの利用者が減少し、売上減につながる恐れがあります。

③ 少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れで、蔵王への入込み客数は年々減少しており、未だ歯止めがかからない状況で、売上減の可能性があります。

④ 安全リスクがあり、毎日・定期の点検業務を実施しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万全を期しておりますが、事故発生による損失発生の可能性があります。
安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えております。

⑤ 蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が低迷する可能性があります。

(3)旅館業
① 索道事業と同様に気候・天候などによる影響が大きく、天候不順や地震の影響などにより来客者数が減少し、売上減の可能性があります。

② 蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。
(4)不動産業
① 郊外の大型商業施設へ消費者が流出しており、駅前商業地に立地している賃貸ビルにおいて、売上減につながる可能性があります。

② オフィスビル需要はまだ改善されておらず、空室対策が急務であります。また、企業収益の悪化で賃料減額や退去の発生により、売上減につながる可能性があります。

③ 耐震基準の見直しや土壌汚染対策法の強化により、老朽化している賃貸ビルの構造補強工事や、土地販売等における環境を見据えた対応を重視してまいります。

(5)旅行業
① テロや地震などの自然災害が発生すると、需要が低迷する可能性があります。また、景気停滞の影響や近年のインターネットによる予約申込の普及などで、売上減につながる可能性があります。

② 蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(6)スポーツ施設業
① レジャーの多様化と法人需要の低迷等に加え、大手競合店の進出やゴルフ場の低価格化が進んでおり、業績に影響を与える可能性があります。

② トレーニングマシンや遊具等の安全リスクがあり、定期的な点検・メンテをおこたると信用を失墜し、業績に影響を与えることになります。

③ 少子高齢化により、会員数及び来客数が減少する可能性があります。

(7)各種商品小売業
① 事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を仙台に集中させると、売上が減少する可能性があります。

② 業者間競争やインターネット利用などで低価格化が進んでおり、売上減につながる可能性があります。

③ 蔵王山火山活動の風評被害の長期化で、売上高が減少する可能性があります。

(8)自動車整備事業
① グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生すると、グループ外からの受注を受けられなくなり、売上減となる可能性があります。

② 自然災害等の影響で部品の仕入などに支障が生じると、売上減やコストアップにつながる可能性があります。

(9)その他
① 金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。