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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009VNO

有価証券報告書抜粋 長崎自動車株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気下振れや英国のEU離脱問題等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
本県の経済は、基幹製造業である造船業が引き続き堅調な受注件数を背景に高操業を継続するなか、新県庁舎建設工事を中心とした公共工事が増加する等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら好調であった観光面におきましては、4月に発生した「2016年熊本地震」の影響により本県も大きなダメージを受け、「九州ふっこう割」などの効果も限定的なものとなり、本格的な回復までには時間を要するものと思われます。
当社グループといたしましても、本県経済の一日も早い復興に向けて尽力する所存です。
このような状況のもと、創立80周年を迎えました当社は、次のステップへ向かう新たなスタートと位置づけ、「中期経営計画 セカンドステップ」の推進を通じて、グループ一丸となって経営基盤の強化を図って参りました。
中核事業である乗合バス部門では、新規路線の増強を図るため整備工場と給油所を備えた「新東長崎営業所」の建設に着手する等、安定した収入の確保に努めました。
また、関連事業におきましては、新たに不動産事業部を設立し、グループ資産の有効活用を図るとともに、グループ各社とのシナジー効果の最大化に努めました。
この結果、売上高は17,563百万円(前連結会計年度比 5.1%増)、営業利益は1,130百万円(同 6.2%増)、経常利益は1,131百万円(同 4.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円(同 18.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、長崎市中心部から本原地区への新規乗り入れや既存路線の一部をココウォーク茂里町へ延伸する等のダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図りました。
また、2015年10月に実施した運賃改定に伴う増収効果もあり、売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や長崎港へのクルーズ客の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎましたが、「2016年熊本地震」に起因する団体バスのキャンセル等の影響もあり、売上高は前連結会計年度実績をやや下回る結果となりました。
以上の結果、運送収入は8,440百万円(前連結会計年度比 2.7%増)、営業利益は173百万円(同 129.2%増)となりました。

2.旅館業
県内観光におきましては、「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録の効果に加え、国際クルーズ船の寄港回数の増加やハウステンボス等の大型観光施設の集客施策の奏功を背景に好調に推移しておりましたが、4月に発生した「2016年熊本地震」は、観光業及びその関連事業に大きな影響を与えました。
そのような中、ハウステンボスに隣接する「ホテル日航ハウステンボス」では、4月から6月までは、「2016年熊本地震」の影響を受けたものの、7月以降は、「九州ふっこう割」の後押しや、旅行社セールスの強化と積極的ウェブ販売により客室稼働率も回復しました。
一方、長崎市の「長崎バスターミナルホテル」では、これも熊本地震による団体客のキャンセルや個人客の旅行自粛等により需要の伸び悩みがみられましたが、地元の法人利用が堅調に推移し、9月以降は客室稼働率も回復基調となりました。
雲仙市の「青雲荘」では、雲仙地区の低迷が続くなかに発生した熊本地震によるダメージは大きかったものの、主たる客体が地元という強みを活かした着実な営業を展開するとともに、ウェブ販売にも力を入れ、需要の掘り起こしを図って参りました。
総じて売上高は3,116百万円(前連結会計年度比 0.7%減)、営業利益は379百万円(同 1.2%減)となりました。
3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努めるとともに、メディアによるPRやターゲットを絞ったダイレクトメールの送付などを行い、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めましたが、「2016年熊本地震」の影響により上半期を中心に旅行需要が低迷し、売上高は前連結会計年度実績をやや下回りました。
結果として、売上高は142百万円(前連結会計年度比 1.8%減)、営業損失は46百万円(前連結会計年度は営業損失 32百万円)となりました。

4.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。
その結果、売上高は274百万円(前連結会計年度比 2.7%増)、営業利益は5百万円(同 73.7%減)となりました。

5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。また、オープン8周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」や諫早市内の商業施設「もみのき村」が好調を維持するなど、売上高は前連結会計年度実績を上回りました。
結果として、売上高は2,060百万円(前連結会計年度比 1.6%増)、営業利益は495百万円(同 1.3%減)となりました。

6.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。
ゴルフ事業においては、11月にゴルフ・ドゥ!滑石店を旧TSUTAYA城栄店跡地へ移転拡張し、新たにゴルフ・ドゥ!ココアドバンスとして運営を開始しました。
また、フードサービス事業においては、吉野家滑石店がゴルフ・ドゥ!滑石店の移転後に店舗を拡大リニューアルを実施し、さらなる顧客獲得に向け事業の強化を図って参りました。
以上により、レジャーサービス業における売上高は3,148百万円(前連結会計年度比 23.4%増)、営業利益は17百万円(同 27.7%減)となりました。

7.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社営む広告看板製作業、ビル管理業、ビル清掃業、及びシステム事業が含まれております。
自動車整備事業では、従来の受注整備や車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業では、天候不順による日照時間不足の影響がみられました。
広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。
システム事業では、グループ連携によるIT関連の業務受託が増加するなど、売上高は前連結会計年度を上回りました。
総じて、売上高は380百万円(前連結会計年度比 5.3%増)、営業利益は120百万円(同 10.6%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,299百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,265百万円(前連結会計年度比 17.8%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加及び減価償却費による資金増によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、959百万円(同 60.9%減)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,118百万円(前連結会計年度は363百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04163] S1009VNO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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