大分交通株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長(代表取締役)		幸重 綱二	1941年9月8日生	1964年4月 当社入社 1989年6月 事業部長 1991年6月 取締役就任 事業部長兼家電販売部長 1993年6月 常務取締役就任 総務部長 2001年6月 代表取締役社長就任 2010年3月 大分ICカード開発㈱代表取締役社長就任(現) 2011年4月 代表取締役会長就任(現)	注3	50
取締役社長 (代表取締役)		杉原 正晴	1954年8月6日生	1999年4月 当社入社 1999年4月 総務部長 1999年6月 取締役就任 総務部長 2000年6月 取締役管理部長 2001年6月 常務取締役就任 管理部長 2009年6月 代表取締役専務就任 2011年4月 代表取締役社長就任(現) 2013年6月 別府交通センター㈱代表取締役社長就任(現)	注3	40
常務取締役	自動車部・貸切営業部統括	安部 喜代治	1957年1月25日生	1979年4月 当社入社 2008年6月 自動車部別府営業所長(部長待遇) 2009年6月 取締役就任 自動車部長 2009年6月 大交北部バス㈱代表取締役社長就任(現) 2009年6月 玖珠観光バス㈱代表取締役社長就任(現) 2010年6月 国東観光バス㈱代表取締役社長就任(現) 2014年4月 常務取締役就任 自動車部長 2015年4月 常務取締役 自動車部・貸切営業部統括(現) 2015年6月 大交車輌整備㈱代表取締役社長就任(現)	注3	16
常務取締役	管理部・通信事業部・保険・広告事業部統括	白川 憲一	1960年1月9日生	1983年4月 当社入社 2000年6月 管理部経理課長 2009年6月 管理部長 2011年6月 取締役就任 管理部長 2011年6月 大交メンテナンス㈱代表取締役社長就任(現) 2016年6月 常務取締役就任 管理部長・事業部統括 2016年6月 杵築国東合同タクシー㈱代表取締役社長就任(現) 2017年4月 常務取締役 管理部・通信事業部・保険・広告事業部統括(現)	注3	21
取締役	保険・広告事業部長	髙橋 道広	1959年7月5日生	1982年4月 当社入社 1993年6月 社長室秘書課長 2007年6月 ㈱大分交通観光社代表取締役社長就任 2011年4月 貸切営業部長 2013年6月 取締役就任 貸切営業部長 2017年4月 取締役 保険・広告事業部長(現)	注3	12

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	情報システム営業部長	吉田 宏	1959年5月24日生	1988年6月 当社入社 1999年4月 OAシステム販売部OAシステム開発課長 2008年4月 情報通信営業部次長 2010年8月 大分ICカード開発㈱営業部長 2012年6月 情報システム営業部次長 2013年4月 情報システム営業部長 2016年6月 取締役就任 情報システム営業部長(現) 2016年6月 大交ソリューションズ㈱代表取締役社長就任(現)	注3	12
取締役		長尾 亜夫	1943年6月1日生	1966年4月 西日本鉄道㈱入社 1993年6月 同社取締役就任東京事務所長 1995年6月 同社取締役総務部長 1997年6月 同社常務取締役就任 2001年6月 同社専務取締役就任 2002年6月 同社代表取締役専務就任 2003年6月 同社代表取締役社長就任 2008年6月 同社代表取締役会長就任 2008年6月 当社取締役就任(現) 2010年6月 西日本鉄道㈱取締役会長 2013年6月 同社相談役就任(現)	注3	-
常勤監査役		荒城 英世	1954年4月4日生	1995年4月 当社入社 2000年6月 情報通信営業部長 2001年6月 取締役就任 情報通信営業部長 2008年11月 取締役情報システム営業部長 2011年4月 常務取締役就任 情報システム営業部長 2013年4月 常務取締役情報システム事業・通信事業部門統括 2016年6月 常勤監査役就任(現)	注4	22
監査役		此本 英一郎	1944年1月4日生	1966年4月 ㈱大分銀行入行 1978年4月 同行依願退職(本店営業部融資課長代理) 1978年5月 此本経理事務所勤務 1984年3月 税理士登録 此本経理事務所副所長 1994年1月 此本経理事務所所長就任(現) 1998年6月 当社監査役就任(現)	注4	-
				計		174

(注)1.取締役長尾亜夫は、社外取締役であります。
2.監査役此本英一郎は、社外監査役であります。
3.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間