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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARAX

有価証券報告書抜粋 丸全昭和運輸株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社37社及び関連会社7社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。
当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等
物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック (株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司とその子会社丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社丸全電産儲運(平湖)有限公司及びベトナム丸全電産ロジステック、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)の海外子会社9社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。
さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)とその子会社丸全電産儲運(平湖)有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。
その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。
当社は、建設業等を行なっております。
(子会社)
丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。
(関連会社)
丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。

なお、事業系統図については下記の通りであります。
0101010_001.png

(注)1.*1は連結子会社であり、*2は持分法適用会社であります。
2.当社は2016年4月11日付で韓国において子会社(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立いたしました。
3. 当社は2016年5月19日付でメキシコにおいて関連会社(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立
いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04178] S100ARAX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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