第一交通産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は101,304百万円(前連結会計年度比7.9%減)と2期連続して100,000百万円以上を達成し、営業利益は7,227百万円(同15.7%減)、経常利益は7,279百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の4,353百万円(同1.0%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う若手乗務員の人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービスを14カ国語に拡大、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iD」・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、福岡県、宮城県及び首都圏等では「銀聯カード」対応により中国からの来日観光客へも対応しております。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とする高機能デジタル無線(一部地域ではナビゲーションシステムを含む)の導入、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、順次エリアを拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーチケットネットワーク」提携会社(2017年5月31日現在、392社で当社グループ含め、47都道府県の35,459台で利用可能)とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。
また、2017年6月20日で30道府県72エリアに拡大した「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行う「子どもサポートタクシー」も、2017年6月15日で11道県15エリアに拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」(お出かけ支援サービス)、認知症で徘徊する高齢者の早期発見に協力する認知症サポーター養成講座の受講などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。
以上の結果、タクシー事業の売上高は、営業エリア周辺における保有台数の増加を推進し、当連結会計年度において、松本市で50台、新潟市で32台、松山市で20台、仙台市で65台の買収並びに新潟市での事業譲受44台等による増加を含めて、244台増加の8,458台となったことなどもあり55,002百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向がありますが、引き続き燃料価格の下落が継続していたことと、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めた結果、セグメント利益は1,951百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、福岡市内では衝突警報装置を370台に配置し追突・漫然運転の防止を図り、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、2012年3月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車60台を導入、2015年3月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を1台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの搭載、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。2015年4月からは沖縄本島交通系ICカード「OKICA」に対応し、2015年8月からは定期券方式にも対応しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の沖縄県への入域増加、貸切バスの運賃設定が下限上限額の中でのコストに見合った価格を利用者に提示できる環境となったこと、利便性を向上する各種サービスの導入等により8,179百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、燃料価格の下落継続と経費節減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,303百万円(同35.3%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比10台減少の733台となっており、沖縄県内への新車ノンステップバス90台の導入以降も、4年目に24台、5年目に31台を追加したことで、145台となっております。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市1棟(56戸)、福岡県行橋市1棟(77戸)、福岡市2棟(71戸)、福岡県春日市1棟(32戸)、沖縄県中頭郡1棟(39戸)、宮崎県宮崎市1棟(56戸)、大分県大分市1棟(41戸)、鹿児島県鹿児島市1棟(28戸)、兵庫県西宮市1棟(58戸)、堺市2棟(93戸)、東京都八潮市1棟(44戸)の合計13棟(595戸)と完成在庫の販売により、596戸(前連結会計年度比398戸減)17,589百万円(同36.9%減)となりました。
当連結会計年度においても、「快適でリーズナブルな住まいの提供」と「新しい生活提案」を目指す姿とし、九州エリアでの新規供給を抑制する一方、関西エリアでの供給を増加した結果、単独物件(グランドパレス・アーバンパレス等)の供給は、北九州では「永犬丸の森」(56戸)、「門司港オーシャンヒルズ」(78戸)、福岡では「浄水通り」(36戸)、「ザ・スカイタワー20新飯塚駅」(71戸)、「春日北」(32戸)、「長住」(95戸)、沖縄では「マリンコート西原」(39戸)、大阪では「西宮武庫川」(58戸)、「堺七道」(36戸)、「堺三国ヶ丘」(57戸)、「彩都あさぎ」(101戸)、「上新庄」(68戸)、東京では「八潮」(44戸)の合計13棟(771戸)(前連結会計年度比377戸増)を新規販売いたしました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給しており、北九州において「苅田南原」(20区画)、福岡において「花見ヶ浜Ⅱ」(9区画)ほか6団地(20区画)、大阪では「香里ヶ丘」(26区画)を新規販売、完成在庫の販売にも取り組んだものの、販売戸数は150戸(前連結会計年度比43戸減)、売上高も3,870百万円(同19.6%減)となりました。
以上により、その他109百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は21,568百万円(前連結会計年度比38.4%減)、セグメント利益は1,031百万円(同57.8%減)となりました。2018年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発、関西圏での販売にも取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。なお、家賃滞納対策として、住居の契約時に家賃保証会社への加入義務付けをする物件が増加し、一般化する傾向にあります。
当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、テナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。賃貸住居部門においては、2017年2月に福岡県大野城市に「大野城第一ハイツ」(店舗1戸、住居10戸)を新築増加により、売上高につきましては3,780百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は2,010百万円(同6.9%増)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に24棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,942戸となりました。
また、2017年7月に開業予定の飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace(魚町ヒカリテラス)」では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントを誘致し、一部では店舗の共同運営により各テナントの収支状況を把握、食材の仕入れを効率化するなどにより、ビルの経営の安定を図ってまいります。
⑤金融事業
当社グループの金融事業は、主に九州・山口・東京において、不動産担保融資に特化した事業を行っており、日銀による大規模な金融緩和継続により不動産流動性が引き続き良好に推移したことにより、不動産担保ローン残高は15,748百万円(前連結会計年度比36.9%増)、総融資残高も15,761百万円(同36.8%増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローン部門では期中平均融資残高の増加、貸出資産の健全化、利息収入の増加の結果、1,258百万円(前連結会計年度比7.5%増)となり、不動産再生部門では不動産流動性の高まりを背景に積極的に展開した結果、東京都港区虎ノ門・南青山、京都市東山区及び福岡市中央区の開発物件の売却、投資用マンション販売業者向けの新築マンション(福岡市博多区)の売却、並びに宮崎市のテナントビルを売却したこと等により、不動産再生部門売上高は7,705百万円(前連結会計年度比74.0%増)となった結果、金融事業全体の売上高は9,565百万円(同50.2%増)、セグメント利益は1,142百万円(同1.6%増)となりました。
なお、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、12百万円となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、無担保ビジネスローンから撤退する一方、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。また、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産再生事業にも積極的に取組むため、子会社の㈱エフ・アール・イーを介して、新たな収益源を確保しており、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得も進めております。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑥その他事業
当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売並びに医療関連事業等を行っており、売上高は3,208百万円(前連結会計年度比12.7%増)、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度は、セグメント利益485百万円)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,632百万円(前連結会計年度比2.9%増)となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が71百万円増加しましたが、受取利息が43百万円減少及び貸倒引当金戻入が33百万円の結果、14百万円減少となりました。営業外費用は、平均借入残高が減少したことにより、支払利息が102百万円減少し、流動資産除売却損も97百万円減少した結果、198百万円減少となりました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金550百万円、年金基金解散益304百万円を計上した結果、867百万円となりました。
特別損失は、主に固定資産圧縮損550百万円と建物除却等の固定資産除売却損401百万円を計上した結果、1,077百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し393百万円減少した結果、前連結会計年度の2,956百万円(税効果会計適用後の負担率39.6%)から当連結会計年度の2,658百万円(税効果会計適用後の負担率37.6%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し3,108百万円増加し、73,444百万円となりました。これは、営業貸付金が4,296百万円増加及びたな卸資産が1,730百万円増加し、現金及び預金が3,505百万円減少したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し714百万円増加し、89,624百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が1,017百万円、土地が800百万円それぞれ増加しました。一方で不動産分譲事業におけるモデルルームの解体により、建物及び構築物が420百万円減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し2,904百万円減少し、47,542百万円となりました。これは短期借入金が1,138百万円の増加があったものの、支払手形及び営業未払金が2,584百万円減少及び未払法人税等が1,541百万円減少したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し3,091百万円増加し、77,748百万円となりました。これは長期借入金が3,534百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し3,636百万円増加し、37,779百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を4,353百万円計上及び剰余金の配当507百万円が主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.3%から23.2%へ改善されております。
3.当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,492百万円減少し、10,643百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は2,308百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,069百万円に対し、営業債権の増加による資金の減少4,242百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,194百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,929百万円があったことによるものであります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,794百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,103百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は3,610百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出20,194百万円があったものの、長期借入れによる収入22,438百万円があったことによるものであります。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。