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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOMN

有価証券報告書抜粋 第一交通産業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役創業者
名誉会長
黒土 始1922年1月31日生
1964年 9月当社設立代表取締役社長
2001年 6月代表取締役会長
2010年11月㈱第一マネージメント取締役
(現任)
2015年11月取締役創業者名誉会長(現任)
(注)420
代表取締役社長田中 亮一郎1959年4月4日生
1982年 4月全国朝日放送㈱入社
1985年 7月当社取締役
1995年 5月専務取締役
1996年 5月取締役副社長
1997年 2月代表取締役副社長
2001年 6月代表取締役社長(現任)
2010年11月㈱第一マネージメント取締役
(現任)
(注)41,176
取締役副社長経営管理統括本部長大塚 泉1952年7月21日生
1976年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
1990年 4月当社取締役財務部長
1996年 5月常務取締役
1999年 1月専務取締役経営管理本部本部長、財務部長
2001年 6月取締役副社長(現任)
経営管理統括本部長、不動産事業統括
2010年 6月経営管理、財務、関連事業担当
2012年 6月旭橋都市再開発㈱取締役(社外)(現任)
2013年 9月当社不動産・分譲事業統括本部長
2014年 6月経営管理統括本部長兼財務、関連事業担当
2016年 6月経営管理統括本部長(現任)
(注)445
取締役副社長交通事業統括本部長吉積 久明1955年10月17日生
1979年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
1994年 8月当社交通事業部次長
1995年 6月交通事業部長
1996年 6月取締役
1999年 1月常務取締役
2003年 6月交通事業新規開発担当
2005年 6月那覇バス担当
2008年 6月専務取締役交通事業統括本部長
2010年 6月取締役副社長交通事業統括本部長(現任)
(注)422
専務取締役経理、経営企画、国際事業担当垂水 繁幸1954年5月14日生
1978年 3月当社入社
1995年 6月経理部長
1997年 6月参事
1999年 1月執行役員
2003年 6月取締役
2010年 6月常務取締役
経理、経営企画担当(現任)
2012年 6月専務取締役(現任)
2016年 6月国際事業担当(現任)
(注)413


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役交通事業関東
・静岡地区担当
田頭 寛三1964年5月15日生
1987年 3月当社入社
1999年 7月自動車事業部長
2000年 6月資材部長
2004年 4月執行役員交通事業部長
2006年 6月取締役
2006年12月交通事業業務推進、鹿児島地区担当
2008年 6月関東地区担当
2010年 6月交通事業関東・静岡地区担当
2012年 6月常務取締役(現任)
2015年 6月交通事業関東A地区(東京・千葉・神奈川)担当
2016年 6月交通事業関東・静岡地区担当(現任)
(注)412
取締役交通事業統括副本部長 兼 交通事業福岡地区担当谷口 雅春1969年1月6日生
1992年 4月当社入社
2006年 4月交通事業部業務部長
2008年 6月執行役員
2010年10月執行役員交通事業部安全部長
2014年 6月取締役(現任)交通事業統括副本部長
2017年 3月交通事業統括副本部長兼交通事業福岡地区担当(現任)
(注)44
取締役業務監査室長
、コンプライアンス担当
中平 雅之1960年8月16日生
1983年 4月㈱福岡銀行入行
1998年 7月同行ニューヨーク支店次長
2002年10月同行二島支店長
2010年 4月同行本店営業部リテール営業部長
2011年 1月学校法人九州学園福岡国際大学教授
2015年 5月当社執行役員業務監査室部長
2015年 6月取締役業務監査室長、コンプライアンス担当(現任)
2016年 6月㈱スターフライヤー監査役(現任)
(注)40
取締役分譲事業部長土生 哲雄1959年9月6日生
1983年 4月野村不動産㈱入社
2003年 4月同社ペアシステム事業部部長
2009年 4月同社執行役員
2012年 4月同社理事法人営業部門担当
2012年10月野村不動産投資顧問㈱理事
2015年10月野村不動産㈱理事開発企画本部担当
2016年 6月同社法人営業本部理事
2016年 6月当社取締役分譲事業部長(現任)
(注)42
取締役経理部長磯本 博之1958年2月4日生
1989年 9月当社入社
2004年 4月経理部長(現任)
2010年 4月執行役員
2016年 6月取締役(現任)
(注)411


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役経営管理本部
不動産事業担当
上野 峰男1959年6月20日生
1983年 4月㈱山口銀行入行
2005年 6月同行小倉南支店長
2013年 6月同行営業推進部長
2014年 6月ワイエムリース㈱常務取締役
2016年 6月㈱山口フィナンシャルグループ入社
2016年 6月当社監査役
2017年 6月取締役経営管理本部不動産事業担当(現任)
(注)40
取締役柴戸 隆成1954年3月13日生
1976年 4月㈱福岡銀行入行
2003年 6月同行取締役総合企画部長
2005年 4月同行常務取締役
2006年 6月同行取締役常務執行役員
2007年 4月同行取締役専務執行役員
2007年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役
2008年 6月当社取締役(現任)
2009年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員
2010年 4月㈱福岡銀行取締役副頭取(代表取締役)
2011年 4月㈱親和銀行取締役(社外)
2012年 4月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役副社長(代表取締役)
2014年 6月㈱福岡銀行取締役頭取(代表取締役)(現任)
2014年 6月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役)(現任)
(注)4-
取締役川本 惣一1957年9月19日生
1980年 4月㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行
2004年10月㈱西日本シティ銀行執行役員本店営業部副営業部長兼福岡支店副支店長
2005年 2月同行執行役員営業本部副本部長
2007年 5月同行執行役員営業推進部長
2008年 5月同行執行役員北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長
2008年 6月同行取締役
2010年 6月同行常務取締役
2011年 6月同行取締役常務執行役員
2012年 6月同行取締役専務執行役員
2012年 6月当社取締役(現任)
2014年 6月㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表
2016年 6月同行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括、IT戦略部・事務統括部担当(現任)
2016年10月㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員グループ戦略部担当(現任)
(注)4-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
木原 大介1959年3月12日生
1983年 4月㈱山口銀行入行
2009年 4月同行戸畑支店長
2013年 5月㈱北九州銀行営業推進部長
2015年 6月ワイエムリース㈱取締役
2017年 6月㈱山口フィナンシャルグループ入社
2017年 6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役
(常勤)
中本 光夫1951年2月2日生
1970年 4月運輸省(現国土交通省)入省
1994年 4月国際観光振興会(現日本政府観光局)総務部長
1999年 4月運輸省関東運輸局次長
2000年 4月運輸省北海道運輸局長
2002年 4月国土交通省大臣官房審議官
2005年 6月社団法人(現一般社団法人)日本船主協会理事長
2013年 6月㈱神戸製鋼所常任顧問
2016年 6月当社監査役(現任)
(注)50
監査役佐久間 進1935年9月26日生
1966年11月北九州市冠婚葬祭互助会(現
㈱サンレー)創業
1974年 2月㈱サンレー設立代表取締役社長
2003年 6月社団法人日本観光旅館連盟(現一般社団法人日本旅館協会)
会長
2004年 6月当社監査役(現任)
2006年10月㈱ハートピア(松柏園ホテル)代表取締役社長(現任)
2009年 9月㈱サンレー取締役会長
2017年 4月同社代表取締役会長(現任)
(注)5-
監査役中野 昌治1946年7月5日生
1982年 4月弁護士登録、中野法律事務所開設
2004年 1月大手町法律事務所開設、同事務所パートナー
2006年 4月有限責任中間法人(現一般社団法人)北九州成年後見センター代表理事(現任)
2006年 6月当社監査役(現任)
2009年 5月学校法人西日本工業学園(西日本工業大学)理事(現任)
2011年 4月公立大学法人北九州市立大学監事
2013年 1月弁護士法人大手町法律事務所代表(現任)
(注)5-
1,309
(注)1.代表取締役社長田中亮一郎は、取締役創業者名誉会長黒土始の次女の配偶者であります。
2.取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。
3.監査役木原大介、中本光夫、佐久間進及び中野昌治は、社外監査役であります。
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(監査役木原大介は、任期満了前に退任した監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引継いでおります)
6.当社は、2017年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。所有株式数は株式分割後の株式数を基準として、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


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