第一交通産業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は101,304百万円(前連結会計年度比7.9%減)と2期連続して100,000百万円以上を達成し、営業利益は7,227百万円(同15.7%減)、経常利益は7,279百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の4,353百万円(同1.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス(14カ国語)、銀聯カード決済、電子マネー決済、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社382社、相互利用台数35,347台)、「ママサポートタクシー」サービス(69地域、登録者数126,497人、利用回数はのべ247,363回、うち陣痛時利用10,381回)、「子どもサポートタクシー」サービス、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講、ALSOKと提携した「高齢者・子ども見守り事業」等を全国の営業所に推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(36市町村121路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。また、北九州地区では選抜乗務員によるDAIICHIプレミアムタクシーを運行開始し、乗務員募集・採用では、インターネットホームページやCM等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2017年3月31日現在)
以上の結果、売上高は55,002百万円(前連結会計年度比1.8%増)となり、年度前半の燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,951百万円(同12.0%増)となりました。
タクシー認可台数は、当連結会計年度において、松本市の相互タクシー㈱(50台)、新潟市の三和交通㈱(32台)、松山市の㈱第一(20台)、仙台市の南仙台交通㈱(65台)の買収並びに1社(44台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比244台増の8,458台となりました。
②バス事業
バス事業においては、各運輸局等の2014年4月公示以降、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復と観光客の増加が貸切バス事業者の収益改善に寄与しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、スクールバス6校の受託、国道58号線通過の定時性・速達性を高める「急行バス運行実証実験」などにより利便性の向上を図っており、交通系ICカード「OKICA」利用者も増加しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏して、県外からの一般・修学旅行の団体利用が増加しておりますが、国際航空路線の拡充・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に、旅行会社の貸切バス事業の新規参入が相次いでいることもあり、バス事業全体の売上高は8,179百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は、年度前半の燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、1,303百万円(同35.3%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度末比10台減の733台となっております。
なお、那覇バス㈱・㈱琉球バス交通の2社は、(公社)日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定委員会において、2016年9月29日付で沖縄県内では初の三ツ星に認定されました。

③不動産分譲事業
住宅分譲においては、住宅取得に関する税制優遇拡充や各種政策の継続、マイナス金利政策による低金利ローン及び、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、一方で用地取得コスト、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇により、新築住宅の買い控えや需要減の影響が首都圏のみならず地方においても続いております。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス)は、九州エリアでの新規供給を抑制する一方、関西エリアでの供給を増加いたしました。「快適でリーズナブルな住まいの提供」と「新しい生活提案」を目指す姿とし、北九州では「永犬丸の森」(56戸)、「門司港オーシャンヒルズ」(78戸)、福岡では「浄水通り」(36戸)、「ザ・スカイタワー20新飯塚駅」(71戸)、「春日北」(32戸)、「長住」(95戸)、沖縄では「マリンコート西原」(39戸)、大阪では「西宮武庫川」(58戸)、「堺七道」(36戸)、「堺三国ヶ丘」(57戸)、「彩都あさぎ」(101戸)、「上新庄」(68戸)、東京では「八潮」(44戸)の合計13棟(771戸)を新規販売するとともに、販売開始から好評をいただいた「サンティエ大道」(大分市41戸)を含む合計13棟(595戸)の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取組んだ結果、596戸の引渡しによる売上高は17,589百万円(前連結会計年度比36.9%減)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田南原」(20区画)、福岡において「花見ヶ浜Ⅱ」(9区画)ほか6団地(20区画)、大阪では「香里ヶ丘」(26区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は3,870百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
その他109百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、21,568百万円(前連結会計年度比38.4%減)となり、セグメント利益は1,031百万円(同57.8%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント、仲介手数料の増額を余儀なくされています。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。
当社グループでは、引き続き飲食ビルの空室における夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機を設置し、各種紹介キャンペーンにより契約促進に努めました。2017年2月には福岡県大野城市に「大野城第一ハイツ」(店舗1戸、住居10戸)を新築、また、北九州市では「鍛冶町第一ビル」のリニューアル工事に着手のほか、2017年7月に開業予定の飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace(魚町ヒカリテラス)」では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントを誘致しております。
以上により、管理物件は13道府県で1,942戸となり、売上高は3,780百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は2,010百万円(同6.9%増)となりました。
⑤金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き良好であることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,748百万円(前連結会計年度末比4,248百万円増)、総融資残高は15,761百万円(同4,240百万円増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の増加及び貸出資産の健全化による実質金利の上昇により利息収入が増加し、期中貸出金額の増加による手数料収入も増加しました。不動産再生部門においては良好な不動産流動性を背景に、福岡市中央区、京都市東山、東京都港区虎ノ門及び東京都港区青山等の開発用地並びに宮崎市のテナントビル、福岡市博多区の投資用マンションを売却するなど積極的に展開したことにより、全体の売上高は9,565百万円(前連結会計年度比50.2%増)、セグメント利益は1,142百万円(同1.6%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等により、売上高は3,208百万円(前連結会計年度比12.7%増)、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度は、セグメント利益485百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローが3,610百万円の収入があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが2,308百万円の支出及び投資活動によるキャッシュ・フローが4,794百万円の支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,492百万円減少し、10,643百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,308百万円(前連結会計年度は12,707百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,069百万円に対し、営業債権の増加による資金の減少4,242百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,194百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,929百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,794百万円(前連結会計年度は2,905百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,610百万円(前連結会計年度は7,475百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出20,194百万円があったものの、長期借入れによる収入22,438百万円があったことによるものであります。