株式会社ヒガシトゥエンティワン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

(資産)
当連結会計年度末の総資産は122億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加いたしました。
流動資産は58億85百万円となり、その主な内訳は現金及び預金24億59百万円、受取手形及び営業未収入金31億80百万円であります。
固定資産は63億95百万円となり、その主な内訳は有形固定資産52億17百万円、投資その他の資産10億56百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は51億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、短期借入金の返済等により1億60百万円減少いたしました。
流動負債は38億29百万円となり、その主な内訳は営業未払金17億72百万円、短期借入金8億20百万円、一年以内返済予定の長期借入金4億22百万円であります。
固定負債は13億円となり、その主な内訳は長期借入金4億72百万円、厚生年金解散損失引当金3億70百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。
その主な内訳は、資本金9億27百万円、利益剰余金61億60百万円であります。
また、自己資本比率は3.1ポイント増加し58.2%となりました。

(3) 経営成績

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	(千円)	18,137,278	19,443,995
経常利益	(千円)	730,570	700,290
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	203,730	536,964

(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。

①売上高
当連結会計年度は、子会社のユートランスシステムの売上を連結したことなどにより、売上高は194億43百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
②経常利益
当連結会計年度の経常利益は、大口得意先の経営悪化に伴う貸倒引当金繰入35百万円を計上したため、7億円(同4.1%減)となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、土地売却に伴う固定資産売却益の特別利益64百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億36百万円(同163.6%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。