日本郵船株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

	(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	22,723	19,238	△3,484	△15.3%
売上原価	20,095	17,367	△2,728	△13.6%
販売費及び一般管理費	2,138	2,052	△85	△4.0%
営業利益	489	△180	△670	-
経常利益	600	10	△590	△98.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	182	△2,657	△2,839	-

平均為替レート	120.78円/US$	108.76円/US$	12.02円 円高
平均消費燃料油価格	US$298.66/MT	US$253.75/MT	US$44.91 安

(概況)
当連結会計年度は、海運市況が歴史的水準にまで落ち込み、その影響を大きく受けた一年でした。コンテナ船部門では船腹過剰状態の継続により運賃市況が低迷し、ドライバルク部門では船舶の解撤の進展と荷動きの増加により需給ギャップは縮小傾向にありますが、低迷する市況の大幅な改善には至りませんでした。こうした厳しい事業環境は継続しているものの、下期を境に荷況は徐々に回復傾向にあり、コンテナ船部門においてスポット運賃は緩やかに回復し、ドライバルク部門においても市況は大底を打ち、改善傾向にあります。リキッド部門では、前期好調であったタンカー市況が新造船の供給圧力を主因として軟化しました。非海運事業の航空運送事業では、上期に運賃が下落し厳しい状況が続きましたが、下期に荷動きが活発化しました。物流事業では、取扱量を伸ばしましたが、事業環境は厳しく利益率が低下しました。

これらの結果、当期の業績につきましては、売上高1兆9,238億円、営業損失180億円、経常利益10億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金を計上したこと等により、2,657億円の損失計上となりました。









なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。


当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額
一般貨物 輸送事業	定期船事業	7,063	5,859	△1,204	△17.1%	△3	△127	△123
	航空運送事業	911	819	△91	△10.1%	15	26	10
	物流事業	4,965	4,613	△351	△7.1%	118	76	△42
不定期専用船事業		9,022	7,177	△1,845	△20.5%	465	△41	△507
その他事業	不動産業	97	94	△3	△3.5%	33	120	86
	その他の事業	1,470	1,466	△4	△0.3%	△0	△14	△14

コンテナ船部門では、第1四半期にスポット運賃が史上最低水準まで下落しましたが、韓国船社破綻の影響や荷動きの増加により需給バランスが改善し、北米・欧州航路では市況の緩やかな回復が見られました。中南米航路でも需給バランスが改善しましたが、アジア航路は船舶の大型化による供給過剰により厳しい市況が続きました。
サービス面では、当社の参加するG6アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。
コスト面では、積載効率・燃費効率に優れた新造大型船の投入、既存船舶の改造による燃料消費量の削減や効率的な配船により、引き続き船費や運航費の削減に努めました。さらに、効率的なコンテナ運用により粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトをより進めて、一層のコスト削減・粗利向上に努めることで回復半ばである市況への耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年比で増加しましたが、定期船事業全体ではコンテナ船運賃の低迷により前連結会計年度比で減収となり損失を計上しました。
なお、昨年10月の発表のとおり、邦船3社による定期コンテナ船事業の統合(海外ターミナル事業を含む)を決定し、準備を進めています。新合弁会社は2018年4月にサービスを開始する予定です。




航空運送事業は、効率的なオペレーションに努めるとともに、輸送品質の向上やマーケット需要への迅速な対応に取り組みました。上期は運賃下落や円高の影響もあり厳しい状況が続きましたが、下期は往復航とも荷動きが活発化し、機材の発注をキャンセルしたことに伴う為替差益の計上もあり、前連結会計年度比減収増益となりました。


航空貨物取扱事業・海上貨物輸送事業ともに販売拡大戦略のもと大きく取扱量を伸ばしましたが、中国を中心にアジアでは厳しい事業環境が継続し、航空貨物取扱事業の粗利が低下しました。ロジスティクス事業では、米州における内陸輸送の仕入れ環境の改善が見られなかったことや、アジア新興国での経済成長鈍化の影響を受け力強さに欠けました。内航輸送事業の荷動きは好調に推移しましたが、物流事業全体の業績は、前連結会計年度比減収減益となりました。


自動車輸送部門では、原油を含む資源価格の下落を背景に、主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸送台数は前期を下回り輸送効率が悪化しました。このような厳しい状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の削減に努めるとともに、解撤売船や返船を行うなど輸送効率の改善に努めました。グループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減に努めています。自動車物流部門では、中国やインドを中心とした既存事業は概ね順調に推移しており、次の成長市場とみなされるケニアやベトナムにおいて現地企業と完成車物流会社の共同設立に合意しました。
ドライバルク部門では、市況の低迷が船舶の解撤を促しましたが新造船の竣工も続き、船腹過剰状態の本格的な解消には至りませんでした。一方で、鉄鉱石や穀物などの荷動きが増加したため需給ギャップが改善し、市況は緩やかな回復を示しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。
リキッド部門では、VLCCは荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東西荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東に移ったことによる輸送距離の減少によって、市況が悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)が新たに2基稼働し、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比減収となり、損失を計上しました。




不動産業は、市況は堅調で新たな賃貸物件の稼働も順調でした。また出資先による不動産信託受益権の売却等により匿名組合投資利益を営業外収益に計上したため、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
その他の事業は、船用品販売事業は好調に、客船事業は客単価・乗船率ともに堅調に推移しました。一方、船舶用燃料油販売事業は為替等の影響もあり厳しい状況となりました。また資金調達に係る一時費用の計上もあり、その他の事業全体では、前連結会計年度比で若干の減収となり損失を計上しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高比1,161億円減の1,374億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△2,414億円、現金支出を伴わない減損損失1,681億円、契約損失引当金繰入額448億円、減価償却費920億円、利息の支払額△155億円等により279億円(前年同期1,428億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,446億円(前年同期△468億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により19億円(前年同期△1,602億円)となりました。