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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ57

有価証券報告書抜粋 川崎汽船株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
朝 倉 次 郎1950年7月31日1974年4月当社入社(注)3111
2000年7月当社不定期船部鉄鋼原料グループ部長
2001年4月当社鉄鋼原料グループ長
2005年6月当社取締役、鉄鋼原料グループ長
2006年6月当社執行役員、鉄鋼原料グループ長
2007年4月当社常務執行役員
2009年4月当社専務執行役員
2009年6月当社代表取締役、専務執行役員
2011年4月当社代表取締役、副社長執行役員
2011年5月当社代表取締役社長、社長執行役員
2015年4月
2015年6月
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現職)
(主要な兼職の状況)
"K" LINE PTE LTD (Director/Chairman)
代表取締役
社長
社長執行役員村 上 英 三1953年2月23日1975年4月当社入社(注)3154
2004年7月当社コンテナ船事業グループ長
2005年6月当社取締役、コンテナ船事業グループ長
2006年6月当社執行役員
2007年4月当社常務執行役員
2009年4月当社専務執行役員
2009年6月当社代表取締役、専務執行役員
2014年4月
2015年4月
当社代表取締役、副社長執行役員
当社代表取締役社長、社長執行役員
(現職)
代表取締役専務執行役員鈴 木 俊 幸1959年2月22日1981年4月当社入社(注)3126
2006年4月当社コンテナ船事業グループ長
2008年4月当社執行役員
2011年4月当社常務執行役員
2011年6月当社取締役、常務執行役員
2014年4月
2015年4月
当社取締役、専務執行役員
当社代表取締役、専務執行役員(現職)
代表取締役専務執行役員青 木 宏 道1959年2月27日1981年4月当社入社(注)3119
2003年4月当社LNGグループ長
2008年4月当社執行役員、LNGグループ長委嘱
2008年7月当社執行役員
2010年7月当社執行役員、エネルギー資源輸送事業開発グループ長委嘱
2011年4月当社常務執行役員
2014年4月当社専務執行役員
2014年6月
2015年4月
当社取締役、専務執行役員
当社代表取締役、専務執行役員(現職)
代表取締役専務執行役員山 内 剛1957年8月15日1981年4月当社入社(注)358
2006年6月当社経営企画グループ長
2009年4月当社執行役員
2009年6月当社取締役、執行役員
2011年4月当社取締役、太洋日本汽船株式会社常務取締役
2011年6月太洋日本汽船株式会社常務取締役
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役、常務執行役員
2014年4月
2015年4月
当社取締役、専務執行役員
当社代表取締役、専務執行役員(現職)
取締役常務執行役員明 珍 幸 一1961年3月27日1984年4月当社入社(注)361
2010年1月当社コンテナ船事業グループ長
2011年4月当社執行役員
2016年4月当社常務執行役員
2016年6月当社取締役、常務執行役員(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
岡 部 聰1947年9月17日1971年4月トヨタ自動車販売株式会社入社(注)317
2000年1月トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長
2001年6月同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長
2003年6月同社常務役員、オセアニア・中近東本部本
部長
2005年6月同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長
2009年6月同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部副本部長
2010年6月同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部本部長
2011年4月同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当
2011年6月同社エグゼクティブアドバイザー
(至 2012年3月)
2012年4月東海東京証券株式会社取締役副会長
2015年4月東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現職)
2016年6月当社取締役(現職)
取締役
(非常勤)
田 中 誠 一1953年1月12日1977年4月三井物産株式会社入社(注)37
2002年2月同社船舶海洋部長
2005年4月同社機械・情報総括部長
2006年4月同社執行役員人事総務部長
2008年4月同社常務執行役員、CPO(※1)兼アジア・大洋州三井物産Director
2008年6月同社代表取締役常務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director
2008年10月同社代表取締役専務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director
2009年4月同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO
2010年4月同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO
2011年4月同社代表取締役副社長執行役員
2014年4月同社取締役
2014年6月同社顧問(至 2016年6月)
2016年6月当社取締役(現職)
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー
(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー
取締役
(非常勤)
細 溝 清 史1956年3月17日1978年4月大蔵省(現財務省)入省(注)3-
2002年7月財務省主計局法規課長
2003年7月財務省大臣官房信用機構課長
2004年7月金融庁総務企画局企画課長
2005年8月財務省関東財務局東京証券取引所監理官
兼関東財務局金融先物取引所監理官
兼金融庁総務企画局審議官(市場担当)
兼公認会計士・監査審査会事務局長
2006年7月財務省関東財務局東京証券取引所監理官
兼関東財務局金融先物取引所監理官
兼金融庁総務企画局審議官(市場担当)
2007年7月金融庁総務企画局審議官(企画担当)
2009年7月同庁総務企画局総括審議官(官房担当)
2010年7月同庁検査局長
2011年8月同庁監督局長
2014年7月金融庁長官
2015年7月退官
2015年9月三井物産株式会社顧問(現職)
岩田合同法律事務所特別顧問(現職)
2016年6月セーレン株式会社社外監査役(現職)
2017年6月当社取締役(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
吉 田 圭 介1951年11月11日1974年4月当社入社(注)479
2001年7月当社財務グループ長
2006年6月当社取締役、執行役員
2009年4月当社取締役、常務執行役員
2010年4月当社代表取締役、専務執行役員
2014年4月当社取締役
2014年6月当社顧問
2015年6月当社監査役(現職)
(主要な兼職の状況)
株式会社ダイトーコーポレーション(監査役)
日東物流株式会社(監査役)
監査役
(非常勤)
林 敏 和1946年12月3日1969年4月川崎重工業株式会社入社(注)4-
2001年4月同社プラント・環境・鉄構カンパニー産機ビジネスセンター技術二部長
2002年4月同社理事、プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター産機プラント部長
2003年4月同社プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター副センター長兼産機プラント部長
2004年4月同社執行役員、プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼プラントビジネスセンター長
2005年4月カワサキプラントシステムズ株式会社代
表取締役社長
2010年6月川崎重工業株式会社取締役兼カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長
2010年10月川崎重工業株式会社代表取締役常務、プラント・環境カンパニープレジデント
2012年4月同社取締役(至 2012年6月)
2012年6月同社顧問(至 2014年6月)
2015年6月当社監査役(現職)
監査役
(非常勤)
志 賀 こず江1948年11月23日1967年11月日本航空株式会社入社(注)51
1993年4月検事任官
1998年4月第一東京弁護士会登録
1999年8月志賀法律事務所開設
2002年6月サン綜合法律事務所開設(パートナー)
(至 2005年9月)
2004年6月日本興亜損害保険株式会社社外監査役
(至 2012年6月)
2005年6月カブドットコム証券株式会社社外取締役
(至 2007年6月)
2005年10月白石綜合法律事務所パートナー(現職)
2007年3月FXプライム株式会社社外監査役
(至 2012年11月)
2007年4月特種東海ホールディングス(現特種東海製紙)株式会社社外監査役
(至 2015年6月)
2009年9月株式会社東横イン社外取締役(現職)
2010年6月株式会社新生銀行社外監査役(現職)
2015年6月特種東海製紙株式会社社外取締役
(至 2016年6月)
リコーリース株式会社社外取締役
(現職)
2016年6月当社監査役(現職)
733

(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一及び細溝清史の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2015年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2017年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
職 名氏 名担 当 業 務
※ 社長執行役員村 上 英 三CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)
※ 専務執行役員鈴 木 俊 幸コンテナ船・自動車船・港湾事業・物流・関連会社事業ユニット統括
※ 専務執行役員青 木 宏 道ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット統括
※ 専務執行役員山 内 剛総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・人事・経営企画・調査・コンテナ船事業統合会社準備室ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)
専務執行役員門 野 英 二船舶・技術・環境(含 燃費管理)ユニット統括
専務執行役員二 瓶 晴 郷財務・経理・IR・広報ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
常務執行役員針 谷 雄 彦バルクキャリア事業、電力炭・製紙原料輸送事業担当
常務執行役員浅 野 敦 男鉄鋼原料輸送事業、ドライバルク事業企画調整担当
常務執行役員鳥 山 幸 夫経理、財務、IR・広報担当
常務執行役員坂 本 憲 司自動車船事業部門担当
常務執行役員園 部 恭 也米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長)
常務執行役員中 川 豊物流・関連会社事業担当
常務執行役員三 﨑 晃エネルギー資源輸送事業部門担当
常務執行役員石 田 信 夫タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長)
常務執行役員荒 井 邦 彦中国駐在(KLINE (CHINA) LTD.社長及び"K" LINE (HONG KONG) LIMITED
社長)
※ 常務執行役員明 珍 幸 一人事、経営企画、調査、コンテナ船事業統合会社準備室担当
常務執行役員河 野 修 三情報システムユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、㈱ケイラインビジネスシステムズ社長
執行役員新 井 真法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当
執行役員木 戸 貴 文コンテナ船事業、港湾事業担当
執行役員新 井 大 介英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長)
執行役員綾 清 隆船舶部門担当
執行役員小 榑 慎 吾総務、CSR担当
執行役員中 野 豊 久技術、環境、燃費管理担当、技術グループ長委嘱
執行役員横 山 信 之自動車船事業部門担当補佐
執行役員大 川 智 之エネルギー資源輸送事業部門担当補佐、油槽船担当、海洋・エネルギー事業企画調整グループ長委嘱
※は取締役兼務者です。


7. 当社では、法定の監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、常勤監査役の補欠監査役として友田圭司氏、社外監査役の補欠監査役として塩川純子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(千株)
友 田 圭 司1958年12月26日1982年4月当社入社22
2005年4月当社港湾事業グループ専任部長
2007年4月"K" LINE (VIETNAM) LIMITED 副社長
2009年4月"K" LINE PTE LTD Global Operation Center (Singapore) General Manager
2010年10月当社経営企画グループ専任部長
2013年6月当社経営企画グループ専任部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書
2014年4月当社経営企画グループ海事産業政策担当部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書
2015年4月当社理事(海事産業政策担当)兼一般社団法人日本船主協会会長秘書
2015年6月当社理事(海事産業政策担当)(現職)
塩 川 純 子1970年1月6日1995年4月第一東京弁護士会登録
長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所(至 2000年7月)
-
1998年7月欧州復興開発銀行ロンドンオフィス(至 1999年6月)
2000年10月サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所(至 2005年3月)
2002年4月米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月バークレイズ・キャピタル証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社(至 2009年3月)
2010年6月コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所(至 2014年11月)
2010年7月香港外国法弁護士登録
2014年11月ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所(パートナー)(現職)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100AJ57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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