有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ57
川崎汽船株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一及び細溝清史の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2015年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2017年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
7. 当社では、法定の監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、常勤監査役の補欠監査役として友田圭司氏、社外監査役の補欠監査役として塩川純子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 会長 | ― | 朝 倉 次 郎 | 1950年7月31日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 111 |
2000年7月 | 当社不定期船部鉄鋼原料グループ部長 | ||||||
2001年4月 | 当社鉄鋼原料グループ長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役、鉄鋼原料グループ長 | ||||||
2006年6月 | 当社執行役員、鉄鋼原料グループ長 | ||||||
2007年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | ||||||
2011年4月 | 当社代表取締役、副社長執行役員 | ||||||
2011年5月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||
2015年4月 2015年6月 | 当社代表取締役会長 当社取締役会長(現職) | ||||||
(主要な兼職の状況) "K" LINE PTE LTD (Director/Chairman) | |||||||
代表取締役 社長 | 社長執行役員 | 村 上 英 三 | 1953年2月23日 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)3 | 154 |
2004年7月 | 当社コンテナ船事業グループ長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役、コンテナ船事業グループ長 | ||||||
2006年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2007年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | ||||||
2014年4月 2015年4月 | 当社代表取締役、副社長執行役員 当社代表取締役社長、社長執行役員 (現職) | ||||||
代表取締役 | 専務執行役員 | 鈴 木 俊 幸 | 1959年2月22日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 126 |
2006年4月 | 当社コンテナ船事業グループ長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2011年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
2014年4月 2015年4月 | 当社取締役、専務執行役員 当社代表取締役、専務執行役員(現職) | ||||||
代表取締役 | 専務執行役員 | 青 木 宏 道 | 1959年2月27日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 119 |
2003年4月 | 当社LNGグループ長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員、LNGグループ長委嘱 | ||||||
2008年7月 | 当社執行役員 | ||||||
2010年7月 | 当社執行役員、エネルギー資源輸送事業開発グループ長委嘱 | ||||||
2011年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社専務執行役員 | ||||||
2014年6月 2015年4月 | 当社取締役、専務執行役員 当社代表取締役、専務執行役員(現職) | ||||||
代表取締役 | 専務執行役員 | 山 内 剛 | 1957年8月15日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 58 |
2006年6月 | 当社経営企画グループ長 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役、執行役員 | ||||||
2011年4月 | 当社取締役、太洋日本汽船株式会社常務取締役 | ||||||
2011年6月 | 太洋日本汽船株式会社常務取締役 | ||||||
2013年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
2014年4月 2015年4月 | 当社取締役、専務執行役員 当社代表取締役、専務執行役員(現職) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 | 明 珍 幸 一 | 1961年3月27日 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)3 | 61 |
2010年1月 | 当社コンテナ船事業グループ長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2016年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役、常務執行役員(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 (非常勤) | ― | 岡 部 聰 | 1947年9月17日 | 1971年4月 | トヨタ自動車販売株式会社入社 | (注)3 | 17 |
2000年1月 | トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長 | ||||||
2001年6月 | 同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長 | ||||||
2003年6月 | 同社常務役員、オセアニア・中近東本部本 部長 | ||||||
2005年6月 | 同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長 | ||||||
2009年6月 | 同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部本部長 | ||||||
2011年4月 | 同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当 | ||||||
2011年6月 | 同社エグゼクティブアドバイザー (至 2012年3月) | ||||||
2012年4月 | 東海東京証券株式会社取締役副会長 | ||||||
2015年4月 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現職) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現職) | ||||||
取締役 (非常勤) | ― | 田 中 誠 一 | 1953年1月12日 | 1977年4月 | 三井物産株式会社入社 | (注)3 | 7 |
2002年2月 | 同社船舶海洋部長 | ||||||
2005年4月 | 同社機械・情報総括部長 | ||||||
2006年4月 | 同社執行役員人事総務部長 | ||||||
2008年4月 | 同社常務執行役員、CPO(※1)兼アジア・大洋州三井物産Director | ||||||
2008年6月 | 同社代表取締役常務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director | ||||||
2008年10月 | 同社代表取締役専務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director | ||||||
2009年4月 | 同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO | ||||||
2010年4月 | 同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO | ||||||
2011年4月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2014年4月 | 同社取締役 | ||||||
2014年6月 | 同社顧問(至 2016年6月) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現職) | ||||||
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー | |||||||
(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー | |||||||
取締役 (非常勤) | ― | 細 溝 清 史 | 1956年3月17日 | 1978年4月 | 大蔵省(現財務省)入省 | (注)3 | - |
2002年7月 | 財務省主計局法規課長 | ||||||
2003年7月 | 財務省大臣官房信用機構課長 | ||||||
2004年7月 | 金融庁総務企画局企画課長 | ||||||
2005年8月 | 財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) 兼公認会計士・監査審査会事務局長 | ||||||
2006年7月 | 財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) | ||||||
2007年7月 | 金融庁総務企画局審議官(企画担当) | ||||||
2009年7月 | 同庁総務企画局総括審議官(官房担当) | ||||||
2010年7月 | 同庁検査局長 | ||||||
2011年8月 | 同庁監督局長 | ||||||
2014年7月 | 金融庁長官 | ||||||
2015年7月 | 退官 | ||||||
2015年9月 | 三井物産株式会社顧問(現職) 岩田合同法律事務所特別顧問(現職) | ||||||
2016年6月 | セーレン株式会社社外監査役(現職) | ||||||
2017年6月 | 当社取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | ― | 吉 田 圭 介 | 1951年11月11日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)4 | 79 |
2001年7月 | 当社財務グループ長 | ||||||
2006年6月 | 当社取締役、執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役 | ||||||
2014年6月 | 当社顧問 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現職) | ||||||
(主要な兼職の状況) | |||||||
株式会社ダイトーコーポレーション(監査役) 日東物流株式会社(監査役) | |||||||
監査役 (非常勤) | ― | 林 敏 和 | 1946年12月3日 | 1969年4月 | 川崎重工業株式会社入社 | (注)4 | - |
2001年4月 | 同社プラント・環境・鉄構カンパニー産機ビジネスセンター技術二部長 | ||||||
2002年4月 | 同社理事、プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター産機プラント部長 | ||||||
2003年4月 | 同社プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター副センター長兼産機プラント部長 | ||||||
2004年4月 | 同社執行役員、プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼プラントビジネスセンター長 | ||||||
2005年4月 | カワサキプラントシステムズ株式会社代 表取締役社長 | ||||||
2010年6月 | 川崎重工業株式会社取締役兼カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長 | ||||||
2010年10月 | 川崎重工業株式会社代表取締役常務、プラント・環境カンパニープレジデント | ||||||
2012年4月 | 同社取締役(至 2012年6月) | ||||||
2012年6月 | 同社顧問(至 2014年6月) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現職) | ||||||
監査役 (非常勤) | ― | 志 賀 こず江 | 1948年11月23日 | 1967年11月 | 日本航空株式会社入社 | (注)5 | 1 |
1993年4月 | 検事任官 | ||||||
1998年4月 | 第一東京弁護士会登録 | ||||||
1999年8月 | 志賀法律事務所開設 | ||||||
2002年6月 | サン綜合法律事務所開設(パートナー) (至 2005年9月) | ||||||
2004年6月 | 日本興亜損害保険株式会社社外監査役 (至 2012年6月) | ||||||
2005年6月 | カブドットコム証券株式会社社外取締役 (至 2007年6月) | ||||||
2005年10月 | 白石綜合法律事務所パートナー(現職) | ||||||
2007年3月 | FXプライム株式会社社外監査役 (至 2012年11月) | ||||||
2007年4月 | 特種東海ホールディングス(現特種東海製紙)株式会社社外監査役 (至 2015年6月) | ||||||
2009年9月 | 株式会社東横イン社外取締役(現職) | ||||||
2010年6月 | 株式会社新生銀行社外監査役(現職) | ||||||
2015年6月 | 特種東海製紙株式会社社外取締役 (至 2016年6月) | ||||||
リコーリース株式会社社外取締役 (現職) | |||||||
2016年6月 | 当社監査役(現職) | ||||||
計 | 733 |
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一及び細溝清史の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2015年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2017年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
職 名 | 氏 名 | 担 当 業 務 |
※ 社長執行役員 | 村 上 英 三 | CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
※ 専務執行役員 | 鈴 木 俊 幸 | コンテナ船・自動車船・港湾事業・物流・関連会社事業ユニット統括 |
※ 専務執行役員 | 青 木 宏 道 | ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
※ 専務執行役員 | 山 内 剛 | 総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・人事・経営企画・調査・コンテナ船事業統合会社準備室ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
専務執行役員 | 門 野 英 二 | 船舶・技術・環境(含 燃費管理)ユニット統括 |
専務執行役員 | 二 瓶 晴 郷 | 財務・経理・IR・広報ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
常務執行役員 | 針 谷 雄 彦 | バルクキャリア事業、電力炭・製紙原料輸送事業担当 |
常務執行役員 | 浅 野 敦 男 | 鉄鋼原料輸送事業、ドライバルク事業企画調整担当 |
常務執行役員 | 鳥 山 幸 夫 | 経理、財務、IR・広報担当 |
常務執行役員 | 坂 本 憲 司 | 自動車船事業部門担当 |
常務執行役員 | 園 部 恭 也 | 米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長) |
常務執行役員 | 中 川 豊 | 物流・関連会社事業担当 |
常務執行役員 | 三 﨑 晃 | エネルギー資源輸送事業部門担当 |
常務執行役員 | 石 田 信 夫 | タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
常務執行役員 | 荒 井 邦 彦 | 中国駐在(KLINE (CHINA) LTD.社長及び"K" LINE (HONG KONG) LIMITED 社長) |
※ 常務執行役員 | 明 珍 幸 一 | 人事、経営企画、調査、コンテナ船事業統合会社準備室担当 |
常務執行役員 | 河 野 修 三 | 情報システムユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、㈱ケイラインビジネスシステムズ社長 |
執行役員 | 新 井 真 | 法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 |
執行役員 | 木 戸 貴 文 | コンテナ船事業、港湾事業担当 |
執行役員 | 新 井 大 介 | 英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長) |
執行役員 | 綾 清 隆 | 船舶部門担当 |
執行役員 | 小 榑 慎 吾 | 総務、CSR担当 |
執行役員 | 中 野 豊 久 | 技術、環境、燃費管理担当、技術グループ長委嘱 |
執行役員 | 横 山 信 之 | 自動車船事業部門担当補佐 |
執行役員 | 大 川 智 之 | エネルギー資源輸送事業部門担当補佐、油槽船担当、海洋・エネルギー事業企画調整グループ長委嘱 |
7. 当社では、法定の監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、常勤監査役の補欠監査役として友田圭司氏、社外監査役の補欠監査役として塩川純子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数 (千株) | |
友 田 圭 司 | 1958年12月26日 | 1982年4月 | 当社入社 | 22 |
2005年4月 | 当社港湾事業グループ専任部長 | |||
2007年4月 | "K" LINE (VIETNAM) LIMITED 副社長 | |||
2009年4月 | "K" LINE PTE LTD Global Operation Center (Singapore) General Manager | |||
2010年10月 | 当社経営企画グループ専任部長 | |||
2013年6月 | 当社経営企画グループ専任部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 | |||
2014年4月 | 当社経営企画グループ海事産業政策担当部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 | |||
2015年4月 | 当社理事(海事産業政策担当)兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 | |||
2015年6月 | 当社理事(海事産業政策担当)(現職) | |||
塩 川 純 子 | 1970年1月6日 | 1995年4月 | 第一東京弁護士会登録 長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所(至 2000年7月) | - |
1998年7月 | 欧州復興開発銀行ロンドンオフィス(至 1999年6月) | |||
2000年10月 | サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所(至 2005年3月) | |||
2002年4月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | |||
2005年4月 | バークレイズ・キャピタル証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社(至 2009年3月) | |||
2010年6月 | コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所(至 2014年11月) | |||
2010年7月 | 香港外国法弁護士登録 | |||
2014年11月 | ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所(パートナー)(現職) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100AJ57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。