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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANCB

有価証券報告書抜粋 NSユナイテッド海運株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
小畠 徹1951年8月19日
1974年4月新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)入社
1997年6月同社シドニー事務所所長
2001年4月同社関連会社部鉄鋼事業グループリーダー
2002年4月同社関連会社部部長
2003年4月同社原料第二部長
2004年6月日鉄海運株式会社監査役
2005年4月
2005年6月
新日本製鐵株式會社参与原料第二部長
同社取締役原料第二部長
2006年6月
2007年4月
2007年6月
2009年4月
2009年6月
2010年10月
2011年4月
2011年6月
同社執行役員原料第二部長
同社執行役員
日鉄海運株式会社取締役(非常勤)
新日本製鐵株式會社常務執行役員
同社常務取締役
当社取締役(非常勤)
新日本製鐵株式會社取締役
当社代表取締役社長・社長執行役員(現)
(注)3247
取締役
専務執行役員
左光 真啓1957年12月4日

1980年4月日本郵船株式会社入社
2003年9月同社バルク・エネルギー・アトランティックグループグループ長
2006年11月同社フリート管理グループ長
2007年4月同社バルク・エネルギー輸送統括
グループ長
2008年4月同社経営企画グループ調査役
2009年4月同社経営委員
2013年4月同社常務経営委員
2013年4月同社取締役・常務経営委員
2015年6月同社取締役・専務経営委員
2017年4月同社取締役
2017年6月当社取締役・専務執行役員(現)
(注)3-
取締役
常務執行役員
矢口 新1956年10月15日
1998年10月新和海運株式会社入社
2007年6月同社油送船グループリーダー
2010年10月当社油送船グループリーダー
2011年6月当社執行役員
2015年6月当社取締役・常務執行役員(現)
(注)325
取締役
常務執行役員
小山田 充宏1958年5月11日
1982年4月新和海運株式会社入社
2007年6月同社鉄鋼原料グループリーダー
2010年10月当社鉄鋼原料グループリーダー
2011年6月当社企画グループリーダー
2012年6月当社執行役員
2016年6月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役・常務執行役員(現)
(注)332
取締役
執行役員
石川 寛二1957年12月15日
1981年10月新和海運株式会社入社
2010年10月当社船舶管理グループリーダー
兼NSユナイテッドマリン株式会社出向
2014年1月当社参与船舶管理グループリーダー
兼 NSユナイテッドマリン株式会社出向
2014年2月当社参与船舶管理グループリーダー
2015年6月当社執行役員
2017年6月当社取締役・執行役員(現)
(注)311
取締役
(非常勤)
谷水 一雄1958年12月19日
1981年4月住友金属工業株式会社(現 新日鐵住
金株式会社)入社
2005年6月同社鋼板・建材カンパニー原料部長
2012年10月新日鐵住金株式会社参与(原料第一
部長委嘱)
2014年4月同社執行役員(原料第二部長委嘱)
2015年4月同社執行役員
2015年6月
2016年4月
当社取締役(非常勤)(現)
新日鐵住金株式会社常務執行役員(現)
(注)3-


役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
木村 眞人1962年2月15日
1985年4月新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)入社
2009年4月同社君津製鐵所薄板部長
2011年4月同社君津製鐵所生産技術部長
2012年10月新日鐵住金株式会社君津製鐵所
生産技術部長
2014年4月同社鹿島製鐵所生産技術部長
2016年4月同社鹿島製鐵所副所長
2017年4月同社参与物流部長委嘱(現)
2017年6月当社取締役(非常勤)(現)
(注)3-
取締役
(非常勤)
木下 雅之1954年4月11日
1978年4月三井物産株式会社入社
2004年4月同社経営企画部長
2007年4月
2008年4月
同社金属資源副本部長
同社執行役員金属資源本部長
2010年4月同社常務執行役員金属資源本部長
2011年4月同社常務執行役員CIO兼CPO
2011年6月同社代表取締役常務執行役員CIO
兼CPO
2012年4月同社代表取締役専務執行役員CIO
兼CPO
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員CIO
兼CPO
2016年4月
2016年6月
2016年6月
同社取締役
同社顧問(現)
当社取締役(非常勤)(現)



(注)34
取締役
(非常勤)
大西 節1955年12月4日
1978年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行本店
営業第八部長
2004年4月同行営業第八部長兼営業第四部長
2004年6月同行営業第十四部長
2005年4月同行執行役員営業第十四部長
2007年4月同行常務執行役員
グローバルシンジケーションユニット統括役員
兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員内部監査部門長
2010年6月同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年4月同社取締役
2011年6月興銀リース株式会社顧問
2011年6月
2013年4月
2016年6月
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年4月日本商業開発株式会社上級顧問(現)
2017年6月当社取締役(非常勤)(現)



(注)3-


役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
野口 政明1955年3月26日
1979年4月新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)入社
2002年7月同社環境・水ソリューション事業部環境プラント営業部部長
2004年4月同社鉄構海洋・エネルギー事業部調達部長
2005年11月同社鉄構海洋・エネルギー事業部橋梁部長
2006年6月新日鉄エンジニアリング株式会社
海洋・エネルギー事業部海洋鋼構造ユニット橋梁部長
2009年10月日鉄トピーブリッジ株式会社取締役管理本部長
2012年4月日鉄パイプライン株式会社取締役常務執行役員管理本部長
2012年10月

2014年6月
日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社監査役
当社監査役(現)
(注)48
監査役
(非常勤)
三谷 康人1958年1月12日
1980年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2004年6月同行北陸支店長
2006年6月同行審査部長
2008年6月同行上席審議役付(監査チーム)審議役
2008年10月同行上席審議役兼監査部長
2009年6月同行執行役員
2010年6月同行監査役
2013年6月
2013年7月
当社監査役(現)
富国生命保険相互会社顧問(現)
(注)4-
監査役
(非常勤)
千原 圭三1958年3月30日
1980年4月日本郵船株式会社入社
2005年4月同社総務グループ グループ長
2012年4月同社総務グループ会社法務専門監
2015年4月同社総務本部会社法務専門監
2015年6月同社監査役室室長兼会社法務専門監
2017年4月同社監査役室会社法務専門監
兼同社法務・フェアトレード推進グループ付出向
一般社団法人日本海運集会所参与
2017年6月同社監査役室会社法務専門監
兼同社法務・フェアトレード推進グループ付出向
一般社団法人日本海運集会所常勤理事
(現)
2017年6月当社監査役(現)
(注)4-
327
(注) 1.取締役谷水一雄、木村眞人、木下雅之及び大西節は、社外取締役であります。
2.監査役野口政明、三谷康人及び千原圭三は、社外監査役であります。
3.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中田 義文1959年3月19日
1983年4月新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)入社
1997年6月同社大分製鉄所総務部労政・人事グループリーダー
2001年7月
2003年7月
同社原料第二部鉱石第二・金属グループリーダー
同社原料第一部原料需給グループリーダー
2007年4月同社原料第二部鉱石第一グループリーダー
2009年4月
2012年10月
2014年6月
2014年6月
2016年6月
2017年6月
同社人事・労政部(部長)
新日鐵住金株式会社人事労政部上席主幹
当社参与企画グループリーダー
当社執行役員兼企画グループリーダー
当社執行役員
当社常務執行役員(現)


16

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04239] S100ANCB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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