東海汽船株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、夏場の台風や大雨など、天候不順による個人消費の伸び悩みがあり、また、原油価格の底打ちからの上昇や、海外経済の不確実性による為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、大島の「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起こしに取り組みました。また、貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客数、貨物取扱量とも順調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金収入の減少により、売上高は111億7千4百万円(前期112億6千6百万円)、一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は4億1千4百万円(前期2億9千4百万円)、経常利益は4億8千万円(前期3億2千万円)、これに特別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千3百万円(前期2億4千7百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は90億1千万円(前期91億3千8百万円)、営業利益は2億5千9百万円(前期1億6千7百万円)、経常利益は3億3千4百万円(前期2億8千5百万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は2億5千7百万円(前期2億1千8百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当期は業績管理区分の見直しを行っており、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。前期比較にあたっては、前期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。

《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また、臨時航路では木更津、大井川からのルートを新たに加え、千葉・江の島・駿河湾各港から東京諸島への集客に努めました。さらに東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、島や海の魅力を発信し続けるとともに、夏場の最多客期には旅行会社との連携により販売活動を強化しました。この結果、夏場の天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数は85万人(前期82万1千人)となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で31万6千トン(前期30万トン)となりました。
この結果、旅客・貨物の営業活動は順調に推移しましたが、燃料油価格の下落により燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は81億8千3百万円(前期83億9千2百万円)、一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は6億4千5百万円(前期6億円)となりました。

《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事関連資材などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は15億6千4百万円(前期14億9千9百万円)、営業利益は1億5千2百万円(前期1億3千8百万円)となりました。

《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめとする情報発信力の充実や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みましたが、個人客が伸び悩み、全クルーズでの利用客数は11万8千人(前期12万人)となりました。この結果、当事業の売上高は10億6千3百万円(前期10億8千万円)、また、費用面において船舶の維持整備費用などの増加があり、営業利益は4千2百万円(前期6千9百万円)となりました。


《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸を使用したプランや三原山へのハイキングプランなど、企画商品の集客に加え、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億2千6百万円(前期2億8千6百万円)、営業利益は1千6百万円(前期8百万円)となりました。

《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、大島のあじさいや星空をテーマとした企画商品など、利用客は好調に推移しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は2億8千5百万円(前期2億8千4百万円)となりました。一方、費用面では燃料仕入単価の減少があり、営業利益は7百万円(前期1百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億1千万円のキャッシュ・イン(前期14億9千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益4億9千1百万円、非資金損益項目の減価償却費7億8百万円などが、資金の減少として、持分法による投資損益8千5百万円、売上債権の増加額4千8百万円、たな卸資産の増加額4千9百万円などを上回ったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2千2百万円のキャッシュ・アウト(前期6億3千万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億9千7百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億1千万円のキャッシュ・アウト(前期11億1千万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、借入金の返済8億7千万円などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円減少し、16億2千2百万円となりました。