新日本海フェリー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、上半期に続き人手不足からの雇用環境改善に伴う個人消費や民間設備投資の持ち直しに加え、海外経済を背景とした輸出の伸びに支えられ全体として緩やかな回復が続きました。北海道におきましても全国的な海外旅行客の増勢と新幹線開業効果もあり道外からの観光需要の増加が続きました。さらに天候要因による下押しがあったものの好調な雇用環境を背景に個人消費が持ち直し、また公共投資や住宅建設も伸び、同じように回復基調が持続いたしました。このような状況のなか当社グループ(当社及び連結子会社)は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は43,884百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は1,397百万円(同36.1%減)、経常利益は67百万円(同95.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,117百万円(同3.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海運業
当社の輸送実績は,昨年4月の熊本地震復興や5月の伊勢志摩サミット警護の特殊需要があった苫小牧―敦賀航路の旅客部門において前年同期に比べ103%と増加する一方、乗用車部門は商品車輸送の減少が影響し、91%と前年同期の輸送量を下回りました。また小樽―舞鶴航路の旅客、乗用車部門は前年同期並みでありましたが、比較的短い航路である苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の両部門は、昨年9月のシルバーウイーク時の需要剥落の影響を下半期に取り戻すことができず、それぞれ95%、97%となりました。同様に小樽―新潟航路におきましても、3月新造船「らべんだあ」就航の集客効果はあったもののそれぞれ97%、99%にとどまりました。他方、貨物車部門は、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路において雑貨が伸び悩んだうえに紙類、冷食の輸送需要が減少し、前年同期に比べ97%となりました。しかし、小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路では雑貨が堅調であったことに加えて昨夏の猛暑により生乳輸送が増加し、それぞれ103%、107%となり、さらに小樽―新潟航路におきましても同じように飲料輸送が伸びたほか農産品、建材が増加し103%と前年同期の輸送量を上回りました。
一方、クルーズ客船部門は、下半期恒例のクリスマスクルーズや年末から年始にかけての台湾・九州クルーズは好評裡に終えましたが、上半期に続き下半期におきましても台風の影響を受け、屋久島クルーズが中止になったことに加え、昨秋の台湾・フィリピンクルーズと年始からの48日間にわたるタヒチ・ハワイ・ブルーラグーンクルーズの集客不振が影響し、収益計画を下回りました。
以上の結果、当部門の売上高は29,009百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は1,266百万円(同42.3%減)となりました。
② 貨物運送事業
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は12,686百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は105百万円(同51.8%減)となりました。
③ 石油製品販売業
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は568百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益は27百万円(前年同期は営業損失149百万円)となりました。
④ ホテル業
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は1,136百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は13百万円(同1,052.4%)となりました。
⑤ その他
不動産収入等の売上高は482百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,050百万円と前連結会計年度末に比べ3,377百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,457百万円、減価償却費5,174百万円、利息の支払額△679百万円等により7,450百万円(前年同期比73.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,883百万円(前年同期比529.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は900百万円(前年同期比55.2%減)となりました。これは主に借入金の返済及び収入によるものであります。