有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APN4
澁澤倉庫株式会社 沿革 (2017年3月期)
1897年3月 | 澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業 |
1909年7月 | 倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社(資本金50万円)を設立 |
1922年5月 | 門司支店(現:中国・九州支店)を開設 |
1923年9月 | 東京茅場町に本店事務所を移転 |
1933年12月 | 浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有 |
1937年1月 | 神戸出張所を開設(1941年1月支店に改組) |
1947年8月 | 本店営業部を廃止し東京支店を開設 |
1950年12月 | 東京証券取引所の市場に株式を上場 |
1954年3月 | 親和海運株式会社(現:親和物流株式会社、連結子会社)を設立 |
1963年7月 | 澁澤陸運株式会社(現:連結子会社)を設立 |
1964年8月 1968年1月 | 親和陸運株式会社(現:北海澁澤物流株式会社、連結子会社)を設立 株式会社東邦エーゼント(現:澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社)を設立 |
1969年8月 | 国際航空貨物運送取扱業務を開始 |
1969年9月 | 香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司(現:澁澤(香港)有限公司、連結子会社)を設立 |
1972年4月 | IATA(国際航空運送協会)公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充 |
1972年4月 ~ 1974年3月 | 倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化 |
1974年7月 | 東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤ビル)竣工 |
1981年1月 | 大宮通運株式会社(現:連結子会社)の株式取得 |
1991年4月 | 東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス)竣工 |
1991年6月 | 日正運輸株式会社(現:連結子会社)の株式取得 |
1994年12月 | 上海に駐在員事務所を開設 |
1997年3月 | 創業100周年 |
1998年7月 | ホーチミンに駐在員事務所を開設 |
1999年3月 | 横浜支店他関連部所ISO9002(現:ISO9001)の認証を取得 |
2002年6月 | 川崎市に賃貸用大型商業施設竣工 |
2002年9月 | 上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立 |
2004年5月 | 東京都江東区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス永代)竣工 |
2004年10月 | 環境・品質管理室を設置 |
2004年10月 | コンプライアンス委員会を設置 |
2005年8月 | 広州に駐在員事務所を開設 |
2005年12月 | 東京支店トランクルーム営業所ISMS(Ver.2.0)(現:ISO/IEC27001:2013)の認証を取得 |
2006年10月 | 関西支店(現:神戸支店)ISO9001の認証を取得 |
2009年7月 | 神戸市中央区港島において新拠点稼働 |
2009年8月 | 東京都江東区永代に本店を移転 |
2009年9月 | 東京都中央区に賃貸用オフィスビル(澁澤シティプレイス蛎殻町)竣工 |
2009年11月 | ホーチミンに現地法人 Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立 |
2011年11月 | ハノイに現地法人 Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設 |
2012年3月 2013年6月 2013年9月 2014年4月 2014年4月 2014年8月 2014年11月 2015年5月 2017年3月 | AEO認定通関業者の認定取得 広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 マニラに駐在員事務所を開設 AEO特定保税承認者の承認取得 大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫(茨木倉庫A棟)竣工 横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期(澁澤ABCビルディング1号館)竣工 Vinafco Joint Stock Corporation(ベトナムの物流企業、現:持分法適用関連会社)の株式取得 大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫(茨木倉庫B棟)竣工 創業120周年 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04286] S100APN4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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