日本トランスシティ株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)	関係内容
(連結子会社)
四日市ポートサービス株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任2名(注6)
四日市海運株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	88.5	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任5名(注6)
朝日海運株式会社	大阪府堺市堺区	24	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任2名(注6)
極東冷蔵株式会社	三重県四日市市	130	総合物流事業	89.0 (0.9)	当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。役員の兼任2名(注6)
四倉運輸株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社にトラック輸送を提供しております。役員の兼任1名(注6)
株式会社トランスシティサービス	埼玉県東松山市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。役員の兼任1名(注6)
関西トランスシティサービス株式会社	大阪府枚方市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注6)
四日市物流サービス株式会社	三重県四日市市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫・港湾運送業の荷役サービスを提供しております。役員の兼任2名(注6)
中部トランスシティサービス株式会社	愛知県北名古屋市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。(注6)
トランスシティロジスティクス中部株式会社	三重県四日市市	450	総合物流事業	100.0	物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。(注6、7)役員の兼任4名 債務保証額812百万円
株式会社東西荷扱所	神奈川県横浜市	35	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任1名(注6)
Trancy Logistics America Corporation	米国カリフォル ニア州 トーランス	61万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。役員の兼任1名
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	1,000万 タイバーツ	総合物流事業	49.0 (5.5)	当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。役員の兼任1名 (注5)
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.	中国上海市	650万 人民元	総合物流事業	100.0 (100.0)	当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。役員の兼任1名 債務保証額117百万円
セントラル自動車整備株式会社	三重県四日市市	30	その他	100.0	当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任2名(注6)
三鈴開発株式会社	三重県鈴鹿市	10	その他	100.0	役員の兼任4名(注6、8)
ヨンソー開発株式会社	三重県四日市市	75	その他	100.0	当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任4名(注6)
その他15社	-	-	-	-	-
(持分法適用非連結子会社)
南大阪埠頭株式会社	大阪府泉大津市	48	総合物流事業	56.3 (16.7)	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任1名
(持分法適用関連会社)
中部コールセンター株式会社	三重県四日市市	1,800	総合物流事業	45.0	当社に石炭の保管スペースを提供しております。役員の兼任2名
四日市港国際物流センター株式会社	三重県四日市市	150	総合物流事業	50.0	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任2名
株式会社四日市ミート・センター	三重県四日市市	100	その他	50.0	役員の兼任2名
高橋梱包運輸株式会社	神奈川県座間市	10	総合物流事業	33.3	当社にトラック輸送を提供しております。役員の兼任1名
その他4社	-	-	-	-	-

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)であります。
4 上記の子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 連結子会社22社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。
7 特定子会社であります。
8 債務超過会社であります。(2017年3月31日現在の債務超過額3,951百万円)