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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AQD9

有価証券報告書抜粋 三愛オブリ株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1952年6月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目2番地に置く(資本金1,000万円)
10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所(現羽田支社)を開設し、航空機への給油事業に着手
1955年12月当社開発のハイドラント(消火栓)式給油施設による航空機給油業務を開始
1960年9月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、LPガス充填業務を開始
1961年10月東京証券取引所第二部に上場
1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社(1947年1月21日設立)と合併(注参照)
1964年8月本店を東京都中央区銀座東六丁目2番地の3に移転
1968年8月東京証券取引所第一部に指定替上場
1969年7月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手
1970年4月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始
1978年7月設備事業部を三愛設備株式会社(現三愛プラント工業株式会社)に分離独立
1981年6月直営SSを東京三愛石油株式会社ほか6社に分離独立
1983年10月川崎市にLPガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置
1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番5号に移転
1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設
1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始
1998年8月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収
1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置
2000年12月研究所を茨城県行方郡(現潮来市)に移転
2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立
2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得
2005年6月川崎ガスターミナル(旧川崎ガスターミナル事業部)におけるLPガス二次基地の操業を停止
2006年10月LPガス卸売部門の3支店と直販子会社3社をエリアごとに統合
2008年7月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得
2017年5月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20%をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡
(注)当社は、1962年12月1日に株式の額面金額を1株500円から1株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる(新)三愛石油株式会社(旧旭燃料株式会社の商号を変更)が設立された1947年1月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年6月9日設立の被合併会社たる(旧)三愛石油株式会社について記載している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04331] S100AQD9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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