東洋水産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの総資産は361,074百万円で、前連結会計年度に比べ15,677百万円(4.5%)増加しました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ10,225百万円(5.5%)増加し、197,314百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,644百万円、受取手形及び売掛金が1,415百万円、有価証券が4,000百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ5,452百万円(3.4%)増加し、163,760百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3,929百万円減少しましたが、建物及び構築物が5,312百万円、機械装置及び運搬具が3,217百万円、投資有価証券が1,584百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ270百万円(0.5%)減少し、50,219百万円となりました。これは主に、未払法人税等が446百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度に比べ352百万円(1.2%)増加し、29,060百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が294百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ15,595百万円(5.9%)増加し、281,795百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14,709百万円、その他有価証券評価差額金が931百万円増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速や英国のEU離脱問題等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当食品業界においては、少子高齢化や単身世帯の増加傾向の影響を受け、コンビニエンスストアを含めて弁当・惣菜の需要が拡大するなど、消費者の食行動や購買行動に変化がみられています。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。
このような経済環境下、当連結会計年度の業績は、売上高は382,678百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は29,486百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は31,147百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,837百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
② 為替変動の影響
前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は279百万円の減少、営業利益は35百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
③ 売上高
連結売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%減収の382,678百万円となりました。これは主に、国内即席麺事業、加工食品事業等は増収となりましたが、海外即席麺事業等が減収となったことによります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料価格が安定してきたことにより、前連結会計年度に比べ1.2%減少し、237,692百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ0.9%増加し、115,499百万円となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、上記のとおり、売上原価が減少した結果、前連結会計年度に比べ4.1%増益の29,486百万円となりました。
⑥ 営業外損益
営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ20.4%増加し、2,561百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が減少したこと等から前連結会計年度に比べ5.4%減少し、900百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益が減少しましたが、補助金収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ36.7%増加し、1,479百万円となりました。
特別損失は、固定資産除売却損が増加したこと等から前連結会計年度に比べ22.6%増加し、2,163百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.5%増益の20,837百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の179.81円に対し、当連結会計年度は204.03円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。