有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BED8
伏木海陸運送株式会社 関係会社の状況 (2017年6月期)
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
伏木貨物自動車株式会社 | 富山県高岡市 | 20,000 | 港運事業 | 86.50 | 当社の運送業を担当しております。役員の兼任3名。 |
北陸日本海油送株式会社 | 富山県高岡市 | 50,000 | 港運事業 | 99.20 (5.10) | 当社の運送業を一部担当しております。 役員の兼任2名。 当社は同社の借入に対して 担保の提供及び債務保証しております。 |
FKKエンジニアリング株式会社 | 富山県富山市 | 30,000 | その他事業 | 98.65 (8.65) | 当社の整粒作業を一部担当しております。役員の兼任4名。 |
富山太平洋物流株式会社 | 富山県高岡市 | 20,000 | 港運事業 | 60.00 | 役員の兼任3名。 |
FKKエアーサービス株式会社 | 富山県高岡市 | 50,000 | その他事業 | 100.00 | 役員の兼任4名。 当社は同社の借入に対し債務保証しております。 |
高岡鉄道産業株式会社 | 富山県高岡市 | 10,000 | 港運事業 | 100.00 | 当社JR貨物入換を一部担当しております。 役員の兼任3名。 |
チューゲキ株式会社 | 富山県富山市 | 272,563 | 不動産事業 | 71.66 | 役員の兼任3名。 |
山口株式会社 | 富山県富山市 | 32,000 | その他事業 | 71.66 (71.66) | 役員の兼任2名。 |
丸共シーランド株式会社 | 富山県高岡市 | 70,000 | 港運事業 | 93.08 | 当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任3名。 |
山口ニット株式会社 | 富山県富山市 | 300,000 | 繊維製品製造事業 | 65.19 (65.19) | 役員の兼任3名。 |
大洋住宅㈱ | 富山県富山市 | 40,000 | 不動産事業 | 71.66 (71.66) | 役員の兼任2名。 |
(持分法適用関連会社) | |||||
新光硝子工業株式会社 | 富山県砺波市 | 50,000 | その他事業 | 20.00 | 役員の兼任1名。 |
北陸海事株式会社 | 富山県高岡市 | 10,000 | 港運事業 | 20.00 | 当社の曳船作業を一部担当しております。 役員の兼任2名。 |
日本海産業株式会社 | 富山県高岡市 | 13,000 | その他事業 | 25.00 | 当社の港湾運送業を一部担当しております。 役員の兼任2名。 |
株式会社伏木ポートサービス | 富山県高岡市 | 29,000 | その他事業 | 28.00 | 役員の兼任2名。 |
新湊観光開発株式会社 | 富山県射水市 | 85,000 | その他事業 | 20.77 (1.30) | 役員の兼任1名。 |
氷見観光開発株式会社 | 富山県氷見市 | 93,000 | その他事業 | 27.14 (2.41) | 役員の兼任4名。 当社は同社に資金の援助しております。 |
(注) 1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
3.特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の2社であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有を内数で記載しております。
5.山口ニット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | |
山口ニット株式会社 | |
売上高(千円) | 2,547,460 |
経常利益(千円) | 29,264 |
当期純利益(千円) | 1,729 |
純資産額(千円) | 897,355 |
総資産額(千円) | 3,078,929 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04339] S100BED8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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