有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOYG
兵機海運株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注) 1.加納諄一、五島大亮及び赤木潤子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本利晴、委員 加納諄一、委員 五島大亮、委員 赤木潤子
なお、松本利晴は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携により、実効性のある監査を行うためであります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役社長 (代表取締役) | 大東 洋治 | 1946年4月24日生 | 1970年4月 | 当社入社 営業三課長、 営業第二部部長代理、 神戸営業部部長(次長格)を歴任 | (注)3 | 135 | |
1997年4月 | 神戸営業部(現 本社営業部)部長 | ||||||
1998年4月 | 神戸第一支店長 | ||||||
2000年6月 | 取締役神戸第一支店長 | ||||||
2003年6月 | 常務取締役神戸第一支店長 | ||||||
2004年2月 | 代表取締役社長 | ||||||
2004年4月 2010年10月 | 代表取締役社長兼営業本部長 代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役専務 (代表取締役) | 営業本部長 | 平井 清隆 | 1944年9月16日生 | 1964年4月 | 当社入社 当社水島支店(現 中国支店) 営業課長、次長を歴任 | (注)3 | 123 |
1995年4月 | 当社水島支店長 | ||||||
1997年6月 | 取締役中国支店長 | ||||||
2003年4月 | 取締役姫路支店長 | ||||||
2005年4月 | 常務取締役姫路・中国支店長 | ||||||
2006年4月 | 常務取締役中国支店長(内航事業担当) | ||||||
2010年4月 | 常務取締役中国支店長 営業副本部長 | ||||||
2010年10月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||
2014年10月 | 専務取締役営業本部長 (安全統括担当) | ||||||
2016年6月 | 代表取締役専務営業本部長 (安全統括担当)就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 大阪支店長 AEO総括管理 責任者 | 大石 修 | 1949年2月22日生 | 1973年4月 | 当社入社 営業四課長、神戸第一支店副支店長兼営業部部長を歴任 | (注)3 | 69 |
2003年4月 | 東京支店長 | ||||||
2004年6月 | 取締役東京支店長 | ||||||
2005年4月 | 取締役東京支店長(港運・倉庫事業担当) | ||||||
2007年4月 | 取締役東京支店長(港運・倉庫・外航事業担当) | ||||||
2009年4月 | 取締役大阪支店長(港運・倉庫・外航事業担当) | ||||||
2010年4月 | 取締役大阪支店長 (港運事業担当) | ||||||
2012年7月 | 常務取締役大阪支店長 | ||||||
2013年4月 | 常務取締役本社営業部長兼倉庫部長(港運・倉庫事業担当) | ||||||
2014年7月 | 常務取締役本社営業部長兼倉庫部長(港運・倉庫事業担当) AEO総括管理責任者 | ||||||
2015年7月 | 常務取締役大阪支店長 (港運・倉庫事業担当) | ||||||
2016年6月 | 常務取締役大阪支店長 (港運・倉庫事業担当) AEO総括管理責任者(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
常務取締役 | 佐藤 清 | 1952年7月2日生 | 1975年4月 | 当社入社 姫路支店営業2課長、姫路支店副支店長を歴任 | (注)3 | 66 | |
2006年4月 | 姫路支店長 | ||||||
2006年6月 | 取締役姫路支店長 | ||||||
2009年4月 | 取締役姫路支店長兼東京支店長 | ||||||
2010年4月 | 取締役姫路支店長兼東京支店長 (内航事業担当) | ||||||
2011年4月 | 取締役姫路支店長 (外航・内航事業担当) | ||||||
2013年4月 | 取締役姫路支店長(内航事業担当) | ||||||
2014年10月 | 取締役(内航事業担当) | ||||||
2015年6月 | 常務取締役(内航事業担当) | ||||||
2016年4月 2017年4月 | 常務取締役(内航事業担当) 姫路支店管掌就任(現任) 東京支店管掌就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 外航部長 | 橋田 光夫 | 1949年11月7日生 | 1968年4月 2006年7月 2009年6月 2010年3月 2010年4月 2015年1月 2015年6月 2016年4月 2017年4月 | 三菱倉庫㈱入社 長門海運㈱出向 長門海運㈱代表取締役就任 三菱倉庫㈱退社 長門海運㈱転籍 当社入社 外航部長 常務取締役外航部長 常務取締役外航部長 東京支店管掌就任 常務取締役外航部長(現任) | (注)3 | 2 |
取締役 | 財務部長 財務管理本部長 | 田中 康博 | 1954年5月17日生 | 1979年4月 2005年9月 2005年10月 2007年4月 2009年6月 2012年4月 | ㈱兵庫相互銀行 (現㈱みなと銀行)入行 同行退社 当社入社 財務・管理部財務課長 財務部長 取締役財務部長 取締役財務部長財務管理本部長(現任) | (注)3 | 16 |
取締役 | 管理部長 | 安積 拓也 | 1960年7月12日生 | 1983年4月 2008年4月 2013年6月 2016年4月 | 当社入社 管理部長兼内部監査室長 取締役管理部長兼内部監査室長 取締役管理部長 内部監査室管掌(現任) | (注)3 | 29 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) | 松本 利晴 | 1954年7月9日生 | 1977年4月 | 当社入社 外航部営業課長、神戸第一支店副支店長兼営業部部長を歴任 | (注)4 | 63 | |
2004年8月 | 大阪支店長 | ||||||
2006年6月 | 取締役大阪支店長 | ||||||
2009年4月 | 取締役本社営業部担当 | ||||||
2010年4月 | 取締役本社営業部統括部長 (倉庫事業担当) | ||||||
2012年10月 | 取締役姫路支店YS事業部統括部長 | ||||||
2014年7月 | 取締役AEO推進室長 | ||||||
2014年10月 | 取締役姫路支店長 | ||||||
2015年7月 | 取締役AEO総括管理部門責任者 | ||||||
2016年4月 | 取締役AEO総括管理責任者 | ||||||
2016年6月 | 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 加納 諄一 | 1947年1月2日生 | 1970年4月 | ㈱大阪銀行(現 ㈱近畿大阪銀行)入行 | (注)4 | ― | |
1997年7月 2001年6月 | 大阪新都市開発㈱監査役 同 監査役退任 | ||||||
2001年7月 | ㈱大阪カードサービス(現 りそなカード㈱)総務部長 | ||||||
2003年4月 2004年6月 | ㈱近畿大阪銀行退職 当社 監査役 | ||||||
2005年3月 2016年6月 | りそなカード㈱退職 当社 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 五島 大亮 | 1977年7月4日生 | 2006年12月 | 監査法人ト-マツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)4 | ― | |
2011年9月 | 同 監査法人退所 | ||||||
2011年10月 | 五島公認会計士事務所開業(現任) | ||||||
2011年11月 | 五島税理士事務所開業(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社 監査役就任 | ||||||
2016年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 赤木 潤子 | 1967年5月15日生 | 2011年12月 | 弁護士登録 忽那法律事務所 入所 | (注)4 | ― | |
2013年10月 | 同 退職 | ||||||
2013年12月 | 神戸ブルースカイ法律事務所 入所 | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役就任 | ||||||
2016年6月 2016年10月 2016年10月 | 当社 取締役(監査等委員)(現任) 神戸ブルースカイ法律事務所 退職 赤木海事綜合法律事務所 入所(現任) | ||||||
計 | 503 |
(注) 1.加納諄一、五島大亮及び赤木潤子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本利晴、委員 加納諄一、委員 五島大亮、委員 赤木潤子
なお、松本利晴は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携により、実効性のある監査を行うためであります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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