ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)概況
当社は2016年3月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は2016年1月1日から2016年3月31日までの3ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速等により円高や株価の下落が急速に進み、個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、相次ぐテロの影響もあり欧州方面を中心に減少傾向となりましたが、国内旅行は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが活況を呈する京阪神地区や新幹線開業効果が続く北陸方面が好調を維持するなど、堅調に推移しました。また、訪日旅行は、引き続き東アジアや東南アジアの旅行客を中心に顕著な増加が見られ、好調に推移しました。
このような情勢のもと、当社は近畿日本ツーリストのブランド力、広範な販売ネットワークとクラブツーリズムの優れたマーケティング力、商品企画力を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図りつつ、本年2月に策定した2018年度までの中期経営計画に基づく各種の施策を推し進めました。
まず、スポーツ事業におきましては、3月31日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナー契約を締結し、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたマーケティング活動および営業活動を本格的に始動しました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、少子化による教育旅行市場の縮小や訪日旅行客の急増、観光による地方創生需要の増大など、団体旅行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源をシフトする事業構造改革を推進しました。
これらの諸施策を含め、各事業において鋭意戦略的な営業活動に取り組みましたが、当連結会計年度は、年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、連結売上高は849億71百万円、連結営業損益は26億51百万円の損失、連結経常損益は26億45百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。

当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。

① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」を通じて、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然などに触れる旅、こだわりとオリジナリティに富んだテーマ旅行など高品質・高付加価値商品の充実に努めました。また、Web販売においては、インターネット予約サービス「e宿」(いーやど)において、8人から20人規模のグループに最適な宿泊施設をお勧めする「e宿グループ旅」を開始し、Web販売比率の向上に努めました。このほか商品面では、世界の秘境地域にも手軽にご旅行いただけるよう、2名での催行を保証する「世界の絶景 特選の旅」の販売を開始しました。
クラブツーリズム株式会社は、同社の強みであるテーマ性を重視した旅やセミナーに注力し、1月から3月にかけて東名阪各地区で「クラブツーリズム文化祭“旅フェスタ”」を開催したほか、3月には営業開始前の東京タワー大展望台を貸切にし、働く世代、シニア層の朝活を応援する講座「東京タワーではじめる学び」など斬新な企画商品を販売しました。また、四季折々の地域の魅力と地元との触れ合いを大切にする「地域交流の旅」カタログを3月に発刊し、地元とタイアップした付加価値の高いツアーの紹介を行いました。
さらに、高齢化社会を迎え今後も需要の拡大が期待できるバリアフリー旅行では、3月にご紹介フェア「いつまでも旅が好き」を開催、ゆったりと杖・車いすで楽しむ旅などを紹介し、好評を博しました。
このほか、新規事業として新感覚フィットネスクラブ「Terras(テラス)」の2号店(東京都三鷹市)を2月に、3号店(神奈川県川崎市)を3月にそれぞれオープンしたほか、春の旅をテーマにしたテレビコマーシャル「ようこそ、大人旅へ。」を放映し、引き続きブランド認知度の向上に努めました。
訪日旅行事業においては、アジアを中心に大手旅行会社やオンラインエージェントとの連携を広げるとともに、訪日旅行客の行先分散化に対応して多方面のツアーを販売し、春節期間を中心に取扱額を増加しました。
これらの結果、売上高は502億32百万円となりましたが、営業損益は13億16百万円の損失となりました。
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、大都市における法人・団体等への提案型営業に注力するかたわら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会以降の団体旅行事業を見据えた事業構造改革に取り組みました。具体的には、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源を投下すべく、1月に「グローバルマーケティング事業部」および「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」を新設し、4月には従前の「地域誘客事業部」の業務内容を拡充して、名称を「地域誘客交流事業部」に改めました。
本年8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会に向け、活気を見せるスポーツ事業では、同大会に関わる様々な関連需要を取り込むための営業活動を展開しました。また、昨年に続き「東京マラソン2016」や「春の高校バレー」を取り扱い、「東京マラソン2016」では外国人ランナーと日本人ランナー等の交流を図るプレイベント「東京マラソンフレンドシップラン2016」を受託運営し、外国人ランナー約900名を含む合計約1,400名の参加者にお楽しみいただきました。
このほか、地域誘客交流事業の一環として「信州上田真田丸大河ドラマ館」の入場券の販売管理および運営業務を受託し、当初予想を上まわるお客さまにお越しいただいております。
これらの結果、売上高は169億60百万円となりましたが、営業損益は11億66百万円の損失となりました。

③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社におきましては、地域に密着したきめ細かい営業活動を展開し、地域のお客さまのニーズに応えてまいりました。
これらの結果、売上高は177億13百万円となりましたが、営業損益は2億79百万円の損失となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して11億31百万円減少し646億4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は13億27百万円の減少(前期は74億24百万円の増加)となりました。これは主に賞与引当金の増加による影響で12億96百万円、旅行前受金の増加による影響で43億2百万円それぞれ増加したものの、仕入債務の減少による影響で23億83百万円、預り金の減少による影響で13億87百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失を26億48百万円計上したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は2億56百万円の増加(前期は5億61百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で5億49百万円が減少したものの、定期預金の払戻による収入で8億20百万円が増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1百万円の減少(前期は86百万円の増加)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で7百万円が減少したためであります。