シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIC7

有価証券報告書抜粋 ハウス食品グループ本社株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、当社の中央研究所(千葉県四街道市、東京都千代田区)、ハウス食品㈱の開発研究所(千葉県四街道市)、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所(兵庫県伊丹市、千葉県四街道市)の3研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。

(1) 研究開発取組姿勢
①製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、「今までのカレーでは体感できないような新しいおいしさをお客さまにお届けしたい」という思いから、90年以上にわたるカレーメーカーとして培った複数の独自技術(特許出願中)を組み合わせた新製法「素材いきいき製法」により、新時代のカレールウ「きわだちカレー」を開発いたしました。味覚だけではなく、開封口にレーザー加工(一直線に切れ、加工後の袋の強度に優れます)を施し、お客さまの使い勝手にもこだわりました。また、プロの料理人が時間をかけて調理したような、じっくり煮込んだ濃厚な味わいを楽しめるレトルトカレーとして、「プロクオリティー ビーフカレー まろやかブレンド」を開発いたしました。
健康食品事業におきましては、栄養素等表示基準値(2015) に基づき、カラダに不可欠なビタミン全13種類1日分を1本に配合。忙しく不規則な生活で十分に摂りきれないビタミン全13種類を、手軽に一度で摂ることができる「PERFECT VITAMIN 1日分のビタミン」シリーズを開発いたしました。

②基礎研究分野
基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。また、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体(GMO)、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。
当連結会計年度は、涙の出ないタマネギ(スマイルボール)の販売地域を拡大し、札幌・東京・名古屋・大阪の一部百貨店や専門店等で、数量限定販売いたしました。今後もおいしさや機能性を保有した付加価値タマネギの研究開発・販売を進めてまいります。また、油脂中に含まれ健康リスクが懸念されている3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルの分析法を、日本油化学会の基準油脂分析試験法として、正式に登録することができました。
健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、科学的に確認した一連の研究成果として、「ウコンエキスの作用に関する研究」につきましては3件の論文発表、「乳酸菌L-137の免疫賦活作用の機序解明に関する研究」につきましては2件の学会発表をいたしました。

(2) 研究体制
当社グループの3つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しております。それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用しながら3研究所間の垣根を越えてお互いが有機的に連携し、グループ全体の企業価値向上に努めております。また、海外事業における技術サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。

(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,787百万円であります。

2.外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00462] S100AIC7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。