有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK1R
 株式会社サンリツ 沿革 (2017年3月期)
株式会社サンリツ 沿革 (2017年3月期)
| 年月 | 沿革 | 
| 1948年3月 | 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始 | 
| 1950年10月 | 三立梱包運輸㈱に商号変更 | 
| 1954年12月 | 本社を東京都港区に移転 | 
| 1957年12月 | 三鷹事業所(現、上田事業所豊田センター)を開設 | 
| 1967年5月 | 東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自2貨1第562号) | 
| 1969年12月 | 三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自2貨第2209号) | 
| 1972年4月 | 厚木事業所を開設 | 
| 1974年12月 | 港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設 | 
| 1975年2月 | 倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号) | 
| 1976年12月 | 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立 | 
| 1982年10月 | 千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自2貨2第1439号) | 
| 1984年6月 | 白石事業所を開設 | 
| 1984年6月 | 大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号) | 
| 1985年2月 | 首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨2第196号) | 
| 1985年3月 | 埼玉事業所を開設 | 
| 1985年8月 | ㈱サンリツに商号変更 | 
| 1986年1月 | 郡山事業所を開設 | 
| 1987年9月 | 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 | 
| 1989年10月 | 茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨2第1820号) | 
| 1991年1月 | ㈱相模協栄商会の全株式を取得 | 
| 1993年2月 | 京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止:2011年9月 | 
| 1994年5月 | 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始) | 
| 1995年6月 | 岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号) | 
| 1995年12月 | 宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号) | 
| 1996年8月 | 倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所:東北倉認第8-29号、第1148号) | 
| 1997年8月 | Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設 | 
| 1997年8月 | Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号) | 
| 1998年5月 | 成田事業所(現、成田第一事業所)を開設 | 
| 1999年2月 | Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転 | 
| 1999年3月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 | 
| 1999年10月 | 成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号) | 
| 1999年11月 | 京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止:2013年2月 | 
| 2000年4月 | 山梨事業所を開設 | 
| 2000年5月 | 外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号) | 
| 2000年11月 | ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569) | 
| 2001年10月 | 成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号) | 
| 2001年10月 | 村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設 | 
| 2003年1月 | 東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)廃止:2017年3月 | 
| 2003年6月 | 外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34) | 
| 2005年3月 | 東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号) | 
| 2005年4月 | 港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止:2013年9月 | 
| 年月 | 沿革 | 
| 2005年5月 | 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか3社を連結子会社化 | 
| 2005年5月 | 成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号) | 
| 2005年9月 | 成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号) | 
| 2005年10月 | 成田第二事業所を開設 | 
| 2006年3月 | ISO14001を取得(JQA-EM5257) | 
| 2007年3月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 | 
| 2007年10月 | ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設 | 
| 2008年4月 | ㈱相模協栄商会を吸収合併 | 
| 2009年7月 | 村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13 BZ200370) 廃止:2011年11月 | 
| 2009年8月 | 村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13 BS200429) 廃止:2011年11月 | 
| 2010年3月 | SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立 | 
| 2010年3月 | 成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号) | 
| 2010年6月 | 村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止:2011年11月 | 
| 2010年7月 | 新英産業㈱を吸収合併 | 
| 2011年2月 | IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO 16-3 1467 SRT) | 
| 2011年4月 | 八王子事業所を開設 | 
| 2011年4月 | 八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596) | 
| 2011年5月 | 八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号) | 
| 2011年7月 | 第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号) | 
| 2012年12月 | 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え) | 
| 2013年2月 | 京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号) | 
| 2013年6月 | 成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202) | 
| 2013年11月 | 埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号) | 
| 2013年12月 | 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始 | 
| 2014年8月 | 上田事業所を開設 | 
| 2015年3月 | 成田第二事業所において、KS/RA制度における「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定(国空安保第752号 認定番号第201号) | 
| 2015年3月 | 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化 | 
| 2015年5月 | 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100%子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む) | 
| 2015年5月 | 京浜事業所において、医療機器製造業の許可を取得(14BZ290029) | 
| 2015年9月 | 京浜事業所において、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を取得(第111030191号) | 
| 2016年4月 | 筑波事業所を開設 | 
| 2016年7月 | 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90%を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡 | 
| 2017年2月 | 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算 | 
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04353] S100AK1R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。




 トップページ
トップページ ビジュアル財務諸表
ビジュアル財務諸表 大株主名検索
大株主名検索 役員名検索
役員名検索 スペシャルコンテンツ
スペシャルコンテンツ サイト内検索
サイト内検索 お知らせ
お知らせ お問合せ
お問合せ 使い方
使い方 ご利用規約
ご利用規約 個人情報について
個人情報について 監修と運営
監修と運営 どん・ブログ
どん・ブログ facebook ページ
facebook ページ オススメ書籍
オススメ書籍