タカセ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長		大宮司 典 夫	1952年11月1日生	1976年4月	当社入社	(注)3	82
				1995年8月	国際本部東京営業所長
				2000年7月	営業開発本部CS営業第一グループ長
				2005年2月	雅達貨運(中山)有限公司出向 同社董事長兼総経理
				2006年6月	当社取締役執行役員営業総括
				2008年1月	取締役執行役員営業本部長
				2008年6月	常務取締役営業本部長
				2010年6月	代表取締役社長
				2012年5月	代表取締役社長営業本部長
				2014年7月	代表取締役社長 (現任)
取締役	管理本部長	笹 岡 幹 男	1955年8月5日生	1978年4月	株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行	(注)3	20
				2006年1月	当社内部監査室長
				2008年6月	執行役員内部監査室長
				2015年6月	取締役執行役員内部監査室長
				2016年4月	取締役執行役員管理本部長 (現任)
取締役	国内事業 本部長	赤 澤 紀 之	1967年6月17日生	1992年4月	当社入社	(注)3	16
				2006年3月	川崎事業エリア川崎第二営業所長
				2012年5月	営業本部川崎支店長
				2013年6月	執行役員営業本部川崎支店長
				2015年6月	執行役員国内事業副本部長兼 川崎営業所長
				2016年4月	執行役員国内事業本部本部長
				2016年5月	タカセ物流株式会社 代表取締役社長 (現任)
				2016年6月	取締役執行役員国内事業本部長 (現任)
取締役		中 村 慈 美	1955年10月26日	1974年4月	福岡国税局採用	(注)3	―
				1998年7月	国税庁退官
				2003年4月	事業再生実務家協会 常務理事
				2008年5月	全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
				2010年4月	公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員
				2015年4月	文京学院大学大学院 経営学研究家特任教授 (現任)
				2016年6月	当社取締役 (現任)
監査役 (常勤)		島 津 和 人	1952年12月23日生	1977年3月	当社入社	(注)4	65
				2000年9月	総合改革本部 総務人事グループ長
				2001年3月	総合改革本部財務グループ長
				2003年6月	執行役員総合改革本部 財務グループ長
				2007年6月	取締役執行役員総合改革本部 財務グループ長
				2008年1月	取締役執行役員管理本部 副本部長兼財務部長
				2010年6月	常務取締役管理本部長
				2013年6月	常務取締役管理本部長兼 国際業務総括部長
				2014年7月	常務取締役管理本部長
				2016年4月	常務取締役管理本部所管
				2016年6月	当社監査役 (現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		今 泉 達 也	1951年10月28日生	1974年4月	財団法人大蔵財務協会 入社	(注)5	―
				2001年4月	財団法人大蔵財務協会 出版総局出版部長
				2002年7月	財団法人大蔵財務協会 出版総局長
				2005年7月	財団法人大蔵財務協会編集局長
				2011年4月	一般財団法人大蔵財務協会 業務執行理事 (現任)
				2015年6月	当社監査役 (現任)
監査役		宮 崎 泰 史	1950年9月5日生	1974年4月	株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行	(注)6	―
				2002年4月	株式会社みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長
				2003年3月	同行常務執行役員アジア地域統括役員
				2006年4月	同行退行
				2006年6月	大日本インキ化学工業株式会社(現社名DIC株式会社)取締役
				2013年3月	同社退社
				2013年6月	大陽日酸株式会社常勤監査役
				2015年3月	同社常勤監査役兼監査役会議長 (現任)
				2015年6月	当社監査役 (現任)
計							183

(注) 1 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間